不貞慰謝料請求（不貞相手への請求）｜岡崎市の離婚・不倫慰謝料に強い弁護士

不貞慰謝料（不貞相手への請求）

1はじめに

そもそも慰謝料とは、どういうものなのでしょうか。
簡単に言えば、慰謝料とは「精神的苦痛に対して支払われる賠償金」のことです。

では、不貞（不倫）行為に限った場合、「誰に」「どんな」請求ができるのでしょうか。

2不貞慰謝料の法的根拠

不貞行為は、民法上「不法行為」に該当する可能性があります。
「不法行為」とは、故意または過失によって他人の権利を侵害することをいい、民法に以下のように規定されています。

<不法行為による損害賠償> 　　　　

第709条
故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。（財産以外の損害の賠償）
第710条
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は、他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負うものは、財産以外の損害に対してもその賠償をしなければならない。

不貞行為は、「平穏な婚姻関係の維持」という「権利を侵害している」として、これによる精神的苦痛に対する「慰謝料請求」が認められているのです。

3慰謝料請求の原因となる不貞行為

では、慰謝料請求するには、配偶者が「どんな行為」をしていたら「不貞」行為だと言えるのでしょうか。　　　　
実は、「一概には言えない」というのが答えです。

不貞慰謝料請求事件に関する実務上の諸問題（判例タイムズ1278号）では、以下のように整理されています。

性交又は性交類似行為
同棲
上記の他、一方配偶者の立場に置かれた通常人の立場を基準として、一方配偶者・他方配偶者の婚姻を破綻に至らせる蓋然性のある異性との交流・接触

（判例タイムズ1278号より引用）

これらの行為によって、「パートナーから裏切られ、強い精神的苦痛を受け、平穏な婚姻関係を壊された」場合に、不法行為責任による慰謝料請求が認められることになります。　　　　
これは、言い換えれば、既に夫婦関係が冷え切って、婚姻関係が破綻している場合には、不法行為責任は「追及できない」可能性が高いということになります。

4責任所在と請求先

不貞行為が発覚した場合、多くの方が「不貞相手」に法的責任を追及したいと考えるでしょう（弊所でのご相談内容でも多数ございます）。　　　　
不貞行為に及んだ相手に不法行為責任が追及できる可能性があることは間違いありませんが、不貞行為は「1人」ではできません。　　　　
行為に及んだ「配偶者」にも責任があるのです（共同不法行為責任）。　　　　
その為、2人が責任を負うことになり、慰謝料の支払い義務は、配偶者と不貞相手の双方に生じます。　　　　
これは、例えば不貞された配偶者の慰謝料が300万円と認められた場合に、不貞した配偶者と不貞相手の2人で「合計300万円」を支払う必要があるということです。　　　　
（それぞれに150万円ずつ請求することも、不貞相手にだけ300万円請求することも考えられます）