費用

企業法律相談

原則は、30分当たり7,500円（税込8,250円）です。

• 規模の大きい企業様、もしくは複雑で慎重な検討を要する相談及び継続相談については30分当たり10,000円～15,000円（税込11,000円～16,500円）のタイムチャージ制となります。

離婚

※1 離婚協議書作成を含めます。ただし、離婚協議書を公正証書にする場合、内容の難易度に応じて、別途、5万円～10万円（税込5.5万円～11万円）の報酬が発生いたします。
※2 離婚交渉から調停を引き続き受任する場合、離婚交渉の報酬は発生しませんが、追加着手金10万円（税込11万円）が生じます。相手方から調停を申し立てられた場合も、同様に追加着手金が生じます。
※3 離婚調停から離婚訴訟を引き続き受任する場合、離婚調停の報酬は発生しませんが、追加着手金10万円（税込11万円）が生じます。相手方から訴訟を提起された場合も、同様に追加着手金が生じます。
※4 調停の不成立、取下げ等により事件が終了した場合の解決報酬は、合意内容その他交渉の成果に応じて、解決報酬の一部を請求することがあります。

詳しくは、離婚、婚姻費用請求・養育費等請求の離婚関連事件、離婚後の事件の弁護士費用をご覧ください。

相続

詳しくは、相続の料金・費用をご覧ください。

相続対策おまかせコンサルティングプラン

• 相続対策コンサルティング・相続税対策コンサルティング・遺言書作成・贈与手続きなど相続・相続税対策の司法書士費用・弁護士費用及び税理士費用を含みます
• 相続財産価格は、お客様からの提示資料を基に、相続税評価額における各種特例適用により減額、債務控除前の金額をいいます。
• 手続きに必要な書類一式を収集、作成します。
• 生前贈与による不動産名義変更手続き1回分（筆数が2以下）の司法書士登記手続費用を含みます。
• 相続税診断、相続税対策のご提案は、税理士法人名古屋総合パートナーズの税理士が担当し、その税理士費用を含みます。
• オプションにて、暦年贈与に対応するための毎年毎の贈与契約書作成管理（年1万円（税込1万1千円））を承っております。
• 上記報酬のほかに、別途実費（公証人手数料、不動産名義変更、登録免許税など）をいただきます。

交通事故相談

後遺障害等級認定申請の報酬を別途頂いておりません。
その他詳細は、交通事故相談の料金・費用をご覧ください。

※「相談料金0円、着手金0円、費用は完全成功報酬制（後払い）」は弁護士特約に非加入の方が対象です。弁護士特約に加入されている方は費用を保険会社へご請求させていただきます。原則的に本人負担はございませんが、保険会社の条件によっては本人負担が生じる場合がございます。詳しくはこちら

債務整理

• 訴訟提起の場合は、返還金額の21％（23.1％）となります。
• 商工ローン・不動産担保ローンや裁判を起こされている場合などは、別料金のご案内となる場合があります。また、過払い金が発生した場合、別途過払い金報酬がかかります。
• 債務総額・債権者数・免責の困難性などにより、個別に見積もりいたします。
• 債務総額・債権者数・配当見込み財産額、事業者であるかなどによって、個別に見積もりいたします。
• 負債額、債権者数、事業所数、従業員数により、個別に見積もりいたします。なお、着手金には、管財人事務所・裁判所・債権者集会等への出張料金・交通費を含みます。
• 時効中断が争点になった場合などで、時効援用が争われた場合等で、それ以降の対応も代理する場合には別途契約が必要となります。
• 第2回期日以降の対応を要する場合は4万円（税込4万4千円）／1社あたりと加算なります。

その他詳細は、破産・再生・過払い相談をご覧ください。

不動産

家賃滞納・建物明渡サポート

※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。

家賃滞納以外による建物明渡サポート

※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。

賃料交渉

※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。

中小企業法務

当事務所は、企業の皆様の問題について具体的な解決方法をご提案するとともに、費用についても、納得いただけるまでご説明します。
弁護士費用は、事案により、タイムチャージ方式または着手金・報酬金方式となります。 詳しくは「中小・中堅企業法律相談」の「料金・費用」についてご覧ください。

※ タイムチャージ方式は法律相談・各種調査依頼や内容証明通知書・契約書などの草案(ドラフト)・精査(レビュー)の場合に適用されます