解決事例

事例22 協議離婚後に養育費等の請求を受け、有利な条件で再和解したケース

ご相談者様の状況・ご相談内容

男性の離婚ケース

  • 依頼者:Aさん(男性
  • 相手方:Bさん(女性,元妻)

事案

AさんはBさんの不貞がきっかけで離婚することとなり、「お互い金銭的な請求をしない」という内容の同意書を作成して、協議離婚をしました。

ところが離婚後しばらくして、Aさんのもとに、Bさんの代理人弁護士から「同意書は無効である」「養育費を支払え」などの請求がきたため、Aさんは弊所に相談へいらっしゃいました。

解決内容

Aさんから依頼を受けた担当弁護士は、速やかにBさんの代理人弁護士との交渉を開始し、
「本件離婚の経緯からすれば、当事者間で作成した同意書は有効に成立している」
「養育費の金額は、Aさんの資力に配慮した金額にしてもらいたい」
と主張しました。

交渉の結果、請求された養育費の金額から、大幅に減額した内容で再和解をすることができました。

弁護士

担当弁護士の所感

  • 離婚するにあたり当事者間で合意書(離婚協議書)を作成して、協議離婚をするケースはよくあります。
    しかし専門家のチェックを受けず同意書を作成した場合、法的効力に問題が生じ、離婚後に紛争が蒸し返されるリスクがあります。
  • 離婚条件について当事者間で合意ができていたとしても、合意内容に法的な問題が生じれば事後的に無効を主張される可能性がありますから、合意書を作成する前に、一度は専門家である弁護士にご相談いただいた方が良いでしょう。

解決期間

  • 2か月
   
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