費用

費用について

サポートさせて頂く内容、分野ごとに、異なる料金を設定しております。
相談料と、その後のサポートのための弁護士費用に分けてご説明します。
※ 事案により、着手金及び報酬を加算させて頂く場合がございます。

相談料 (消費税別途)

市民法律相談

完済ずみ過払い金請求、法人破産に関するご相談は、初回60分無料です。

離婚・相続に関するご相談は、初回30分無料です。

  • (一部地域の方は除く)
  • 既に弁護士等と委任ないし委託契約を締結されている場合(セカンドオピニオンとして意見を求められる場合)は、有料相談となります。

企業法律相談

原則は、30分当たり5,000円です。

  • 規模の大きい企業様、もしくは複雑で慎重な検討を要する相談及び継続相談については30分当たり7,500円~10,000円のタイムチャージ制となります。

弁護士費用 (消費税別途)

離婚

離婚事件の内容

着手金

報酬金

離婚交渉・離婚調停事件

20万円~

解決報酬25万円~+経済的利益に対する報酬

離婚訴訟事件

30万円~

解決報酬40万円~+経済的利益に対する報酬

詳しくは、離婚、婚姻費用請求・養育費等請求の離婚関連事件、離婚後の事件の弁護士費用をご覧ください。

相続

費用

着手金

報酬

遺産分割協議の交渉・調停・
審判の代理の弁護士費用

0円

経済的利益の3%~8%(最低額50~70万円)

遺留分減殺請求・遺言無効確認の交渉・
調停・訴訟の代理の弁護士費用

0円

経済的利益の5%~12%(最低額50~70万円)

相続対策おまかせプラン

  • 自分がなくなった後、財産で家族が揉めないようにしたい
  • 子供がいないので、どうなるのか心配
  • 相続税をなるべく節税したい
  • 身内じゃないけれど、遺産を渡したい

という方のために申告書作成報酬を抑えたプランをご用意しております。

プラン内容

  • 相続人がお一人である
  • 遺産は現預金と有価証券(上場株式、国債、投資信託)だけで、不動産や非上場株式がない
  • 預貯金金融機関は5行以内、証券会社は1社のみの場合(10銘柄以内)である
  • 申告期限まで3ヶ月以上余裕がある

①相続シュミレーション

ご本人様のご意向を伺い、ご本人様の生活環境・経済事情・今後の生活見込みなどを検討して、理想の相続についてシュミレーションいたします。
また、どのような対策が必要かを提案いたします。

②相続人・相続財産の調査と「相続関係図」「財産目録」の作成

相続対策のためは、ご本人が亡くなった場合の相続人を把握し、また対象となる財産を確認しておく必要があります。
推定相続人を確認するためにまず必要な出生からの全ての戸籍等の収集を行い、「相続関係説明図」を作成します。
また、お持ちの財産について、評価等を行い、おおよその財産額を確認し「財産目録」を作成します。

③相続税シュミレーション・「相続税診断」

相続税がかかるかどうか、かかる場合いくらになるかを税理士がシュミレーションし、「相続税診断」をします。

④節税対策のご提案

保険や贈与など、節税対策として有効な対策をご提案いたします。

⑤贈与契約書作成と贈与手続きアドバイス

正しい贈与の仕方についてのアドバイスと、贈与契約書の作成をいたします。

⑥遺言作成

ご本人様と一緒に遺言を検討し、草案を作成いたします。
遺言は内容や形式が決まっており、ルールに従わないもについては無効となってしまいます。
また、遺言をきっかけに争いが発生する場合もあります。
そういったリスクも含めて検討し、遺言作成をサポートいたします。

⑦公証役場対応

遺言を確実に有効とするため、公正証書遺言にするサポートをいたします。 公証役場での立会、修正などが入った場合の対応など、全てお任せください。

料金

財産額 料金
1億円までの場合 財産額×0.5%~(最低額30万円)
1億円から2億円までの場合 財産額×0.35%+15万円~
2億円から5億円までの場合 財産額×0.25%+35万円~
5億円以上 個別見積もり
内容
・相続人調査、相続財産調査
・「相続関係説明図」、「財産目録」の作成
・相続税シミュレーション・「相続税診断」
・相続対策コンサルティング、ご提案書の作成
・遺言、贈与のご提案、ご提案書の作成
・相続税対策のご提案、ご提案書の作成
・遺言書の作成、公証役場での立会い、証人
・贈与契約書の作成
・贈与登記(1登記)
  • 遺言作成・贈与手続きなど相続対策の司法書士費用・弁護士費用及び税理士費用を含みます。
  • 相続財産価格は、お客様からの提示資料を基に、相続税評価額における各種特例適用により減額、債務控除前の金額をいいます。
  • 手続きに必要な書類一式を収集、作成します。
  • 生前贈与による不動産名義変更手続き1回分(筆数が2以下)の司法書士費用含みます。
  • 相続税診断、相続税対策のご提案は、税理士法人名古屋総合パートナーズの税理士が担当し、その費用を含みます。
  • オプションにて、暦年贈与に対応するための毎年毎の贈与契約書作成管理(年1万円)を承っております。
  • 上記報酬のほかに、別途実費(交渉証人手数料、不動産名義変更、登録免許税など)をいただきます。

交通事故相談

内容

費用

相談料
後遺症等適正等級診断サービス
損害賠償額適性診断サービス
着手金

0円(完全後払制)

保険会社の提示がない場合

18万円 + 回収額の8%~10%
(2,000万円以下 10% 2,000万円超 8%)

保険会社の提示がすでにある場合

18万円 + 提示額から増額した分の20%

後遺障害等級認定申請の報酬を別途頂いておりません。
その他詳細は、交通事故相談の料金・費用をご覧ください。

債務整理

過払い金請求

任意整理

個人再生

自己破産

法人破産

時効援用

完済

残債務

あり

同時廃止

事件

管財

事件

着手金

0円

2万円

/1社あたり

2万円

/1社あたり

30万~35万円

25万円~※3

40万円~※4

60万円※5

①時効援用通知送付: ※6

5万円/1社あたり


②支払督促対応: ※6

6万円/1社あたり


③訴訟対応(第1回期日まで)※7: 

7万円/1社あたり

報酬

2万円/1社あたり

返還金額の19%※1

2万円/1社あたり

返還金額の19%※1

減額報酬10%

3万円※2/1社あたり
または
減額報酬10%の多い方の額

10万~30万円

10万~20万円
(免責報酬)

10万~20万円
(免責報酬)

0円

その他

裁判所申立費用 約2万円

再生委員が選任された場合、
再生委員への報酬金約15万円
(事案によって増減します)
が別途必要です

裁判所申立費用 約2万円

裁判所申立費用 約2万円

予納金として最低60万円が別途必要です

  • 訴訟提起の場合は、返還金額の21%となります。なお、訴状作成費用・出廷日当などは頂きません。回収金額が弁護士費用・訴訟費用を下回る場合は、不足額を当事務所が全額負担いたしますので、赤字になることはありません!
  • 債権者が4社を超える場合、4社以降は2万円(税抜)(1社あたり)に減額いたします。 商工ローン・ヤミ金融・不動産担保ローンや裁判を起こされている場合などは、別途料金となる場合がございますのでお問い合わせください。
  • 債務総額・債権者数・免責の困難性などにより、25~40万円(税抜)となります。
  • 債務総額・債権者数・配当見込み財産額、事業者であるかなどによって、40~60万円(税抜)となります。
  • 負債額に加え、債権者数、事業所数、従業員数によります。
  • 時効中断が争点になった場合などで、時効援用が争われた場合等で、それ以降の対応も代理する場合には別途契約が必要となります。
  • 第2回期日以降の対応を要する場合は4万円/1社あたりと加算なります。

その他詳細は、破産・再生・過払い相談をご覧ください。

不動産

家賃滞納・建物明渡サポート

着手金

成功報酬

備考

建物明渡訴訟

16万円

28万円~

ご依頼から明渡完了(交渉~訴訟~強制執行)
までのすべての手続きが含まれます。

家賃回収

10万円

回収した金額の20%

建物明け渡し訴訟ご依頼とセットでない場合、
着手金は15万円(税抜)となります。

※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。

家賃滞納以外による建物明渡サポート

着手金

成功報酬

交渉

10万円~

30万円~80万円

建物明渡訴訟

30万円~

強制執行

10万円~

※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。

賃料交渉

着手金

成功報酬

備考

賃料減額阻止

10万円~

阻止分の6ヶ月分~
※最低報酬30万円

賃借人・テナントと交渉いたします。

賃料増額交渉

30万円~

e 増額分の6ヶ月分~
※最低報酬30万円

※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。

中小企業法務

当事務所は、企業の皆様の問題について具体的な解決方法をご提案するとともに、費用についても、納得いただけるまでご説明します。
弁護士費用は、事案により、タイムチャージ方式または着手金・報酬金方式となります。 詳しくは「中小・中堅企業法律相談」の「料金・費用」についてご覧ください。

※ タイムチャージ方式は法律相談・各種調査依頼や内容証明通知書・契約書などの草案(ドラフト)・精査(レビュー)の場合に適用されます

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