費用

費用について

サポートさせて頂く内容、分野ごとに、異なる料金を設定しております。
相談料と、その後のサポートのための弁護士費用に分けてご説明します。

相談料 (消費税別途)

市民法律相談

完済ずみ過払い金請求、法人破産に関するご相談は、初回60分無料です。

離婚・相続に関するご相談は、初回30分無料です。

  • (一部地域の方は除く)
  • 既に弁護士等と委任ないし委託契約を締結されている場合(セカンドオピニオンとして意見を求められる場合)は、有料相談となります。

企業法律相談

原則は、30分当たり5,000円です。

  • 規模の大きい企業様、もしくは複雑で慎重な検討を要する相談及び継続相談については30分当たり7,500円~10,000円のタイムチャージ制となります。

弁護士費用 (消費税別途)

離婚

離婚事件の内容

着手金

報酬金

離婚交渉・離婚調停事件

20万円~

解決報酬25万円~+経済的利益に対する報酬

離婚訴訟事件

30万円~

解決報酬40万円~+経済的利益に対する報酬

詳しくは、離婚、婚姻費用請求・養育費等請求の離婚関連事件、離婚後の事件の弁護士費用をご覧ください。

相続

費用

着手金

報酬

遺産分割協議の交渉・調停・
審判の代理の弁護士費用

0円

8%~3%(最低額50万円)

遺留分減殺請求・遺言無効確認の交渉・
調停・訴訟の代理の弁護士費用

0円

12%~5%(最低額50万円)

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交通事故相談

内容

費用

相談料
後遺症等適正等級診断サービス
損害賠償額適性診断サービス
着手金

0円(完全後払制)

保険会社の提示がない場合

18万円 + 回収額の8%~10%
(2,000万円以下 10% 2,000万円超 8%)

保険会社の提示がすでにある場合

18万円 + 提示額から増額した分の20%

後遺障害等級認定申請の報酬を別途頂いておりません。
その他詳細は、交通事故相談の料金・費用をご覧ください。

債務整理

過払い金請求

任意整理

個人再生

自己破産

法人破産

時効援用

完済

残債務

あり

同時廃止

事件

管財

事件

着手金

0円

2万円

/1社あたり

2万円

/1社あたり

30万~35万円

25万円~※3

40万円~※4

60万円※5

①時効援用通知送付: ※6

5万円/1社あたり


②支払督促対応: ※6

6万円/1社あたり


③訴訟対応(第1回期日まで)※7: 

7万円/1社あたり

報酬

2万円/1社あたり

返還金額の19%※1

2万円/1社あたり

返還金額の19%※1

減額報酬10%

3万円※2/1社あたり
または
減額報酬10%の多い方の額

10万~30万円

10万~20万円
(免責報酬)

10万~20万円
(免責報酬)

0円

その他

裁判所申立費用 約2万円

再生委員が選任された場合、
再生委員への報酬金約15万円
(事案によって増減します)
が別途必要です

裁判所申立費用 約2万円

裁判所申立費用 約2万円

予納金として最低60万円が別途必要です

  • 訴訟提起の場合は、返還金額の21%となります。なお、訴状作成費用・出廷日当などは頂きません。回収金額が弁護士費用・訴訟費用を下回る場合は、不足額を当事務所が全額負担いたしますので、赤字になることはありません!
  • 債権者が4社を超える場合、4社以降は2万円(税抜)(1社あたり)に減額いたします。 商工ローン・ヤミ金融・不動産担保ローンや裁判を起こされている場合などは、別途料金となる場合がございますのでお問い合わせください。
  • 債務総額・債権者数・免責の困難性などにより、25~40万円(税抜)となります。
  • 債務総額・債権者数・配当見込み財産額、事業者であるかなどによって、40~60万円(税抜)となります。
  • 負債額に加え、債権者数、事業所数、従業員数によります。
  • 時効中断が争点になった場合などで、時効援用が争われた場合等で、それ以降の対応も代理する場合には別途契約が必要となります。
  • 第2回期日以降の対応を要する場合は4万円/1社あたりと加算なります。

その他詳細は、破産・再生・過払い相談をご覧ください。

不動産

家賃滞納・建物明渡サポート

着手金

成功報酬

備考

建物明渡訴訟

16万円

28万円

ご依頼から明渡完了(交渉~訴訟~強制執行)
までのすべての手続きが含まれます。

家賃回収

10万円

回収した金額の20%

建物明け渡し訴訟ご依頼とセットでない場合、
着手金は15万円(税抜)となります。

※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。

家賃滞納以外による建物明渡サポート

着手金

成功報酬

交渉

10万円

30万円~80万円

建物明渡訴訟

30万円

強制執行

10万円

※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。

賃料交渉

着手金

成功報酬

備考

賃料減額阻止

10万円

阻止分の6ヶ月分
※最低報酬30万円

賃借人・テナントと交渉いたします。

賃料増額交渉

30万円

増額分の6ヶ月分
※最低報酬30万円

※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。

中小企業法務

当事務所は、企業の皆様の問題について具体的な解決方法をご提案するとともに、費用についても、納得いただけるまでご説明します。
弁護士費用は、事案により、タイムチャージ方式または着手金・報酬金方式となります。 詳しくは「中小・中堅企業法律相談」の「料金・費用」についてご覧ください。

※ タイムチャージ方式は法律相談・各種調査依頼や内容証明通知書・契約書などの草案(ドラフト)・精査(レビュー)の場合に適用されます

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