• 依頼者：Aさん(被後見人) Bさん(夫)

成年後見申立を行い、弁護士が成年後見人に選任された。
これにより、Bさんの財産管理や施設契約等を適切に行う体制が整った。

Aさんは、夫であるBさんについて、施設入所や認知機能の低下が進んでいる状況から、今後の財産管理や各種契約をどのように行えばよいか悩まれていました。
しかし、ご家族であっても本人の判断能力が低下している場合には、自由に預貯金の管理や契約行為を行うことができません。
そこで、適切な法的手続として成年後見制度の利用をご提案し、ご依頼をいただきました。

成年後見申立にあたっては、多くの資料収集と事前準備が必要となります。
本件では、以下の対応を行いました。

• 医師による診断書の作成依頼
• 福祉関係者による本人情報シートの作成依頼
• 親族（お子様）による意見書の取得
• 預貯金、保険、不動産等の財産資料の整理
• 収支状況（年金・施設費等）の資料収集

これらの資料を整えたうえで、家庭裁判所へ申立てを行いました。

当初はAさんを後見人候補者とすることも検討しましたが、Aさんご自身もご高齢であったため、将来的な安定性を考慮し、弁護士等の専門職後見人の選任が適切である旨を裁判所へ上申しました。
その結果、申立てから約1か月で審判がなされ、弁護士が成年後見人に選任されました。
選任後は、Aさん、後見人弁護士、弊所の三者で面談を行い、円滑に引継ぎを実施しました。

成年後見申立では、「誰が後見人になるか」が重要なポイントとなります。
親族が後見人となるケースも多い一方で、

• 高齢である場合
• 継続的な管理が必要な場合
• 財産状況が複雑な場合

などには、専門職後見人が選任されることも少なくありません。
本件では、将来的な負担や安定性を見据えて専門職後見人の選任をあらかじめ想定し、申立時に適切な上申を行ったことが、スムーズな選任につながりました。

• 家族でも自由に財産管理ができないため、後見制度の利用が必要となる点
• 医療・福祉・親族との連携を行い、申立資料を適切に整備した点
• 親族後見にこだわらず、専門職後見人の選任を見据えた申立を行った点
• 申立から約1か月でスムーズに後見人が選任された点

成年後見の申立ては、必要書類が多く、専門的な判断が求められる手続です。
ご家族の認知機能の低下や施設入所に伴う手続でお困りの方は、早めの対応が重要です。
成年後見でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
ご相談の流れはこちら >