ご相談者様の状況・ご相談内容
- 相談者：Ａさん（50代男性）
- 職業：会社員
解決内容
通常管財事件へ移行したが、1年間の破産管財人による調査を経て、最終的に免責許可決定を得ることができた。
相談内容
初回の相談内容
Aさんは、ビットコインを運用していましたが、運用に失敗し、数千万円の借金を背負うことになってしましました。Aさんは、このまま弁済することは難しいと考え、弊所へご相談にいらっしゃいました。
弁護士の対応
投資関係で債務が増加した場合、免責不許可事由に該当します。また、Aさんの場合は、ビットコインの取引を複数社で行っており、債務額も多額であったことから、管財人が就任する可能性が高い案件でした。まず、受任通知を発送後、ビットコインの投資の流れがわかるように取引履歴を取得し、Aさんの預貯金の流れと比較して、管財人及び裁判所へ説明できる資料を作成しました。資料を作成することで、Aさんのビットコインの取引の流れを追うことで、Aさんがどのように投資を行い、借金が増加するに至ったのかがわかりました。
また、併行してAさんの家計状況を調査したところ、生活費の支出や保険の支出が多いことが判明したため、家計の改善にも着手しました。
受任から3カ月で裁判所へ破産申立てを行いましたが、予想通り、通常管財事件となり、破産管財人が選任されました。破産管財人と連絡を取り、破産までの経緯やビットコインの取引の流れなどを説明するとともに、Aさんの行ってきた家計状況の改善資料を提示しました。
約1年間、管財人による調査が継続しましたが、最終的には、裁判所から裁量免責を得ることができました。
担当弁護士の所感・補足
ビットコインに関する資料がAさんの手元に残っていたこと、Aさんがビットコインの取引を詳細に覚えていたことから、破産に至る経緯を管財人及び裁判所へ説明することができたため、裁量免責を得ることができたと思います。
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本件のポイント
- 過去のビットコインの取引の流れを説明できる資料があり、本人も家計の改善を積極的に行ったことで、裁量免責を得ることができた点
債務の弁済等でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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