• 依頼者：Aさん（40代男性）
• 婚姻期間：15年以上
• 離婚の種類：調停離婚
• 子ども：あり（未成年の子ども2人）

Aさんは長年にわたり、金銭感覚や教育方針、子どもの生活環境などをめぐる価値観の違いから、妻との間で衝突を繰り返していました。夫婦間の対立が続く状況のままでは子どもにも悪影響を与えるのではないかと考え、1年前、Aさん自身で離婚調停を申し立てました。しかし、当時は妻に離婚の意思がなく、最初の調停では離婚には至らず、当面は別居を続けることとし、婚姻費用について合意する形で終了しました。

その後も子どものことなどを巡って夫婦間の衝突が続き、関係改善の見込みも乏しい状況でした。Aさんは夫婦関係にけじめをつけたいと考え、改めて離婚を進めるため当事務所へご相談いただきました。

当事務所では、依頼者の意思を踏まえ、離婚調停を新たに申し立てるとともに、前回の調停時に合意していた婚姻費用について再計算を求める婚姻費用減額調停も申し立てました。妻側も弁護士に依頼し、双方代理人を通じて主張や資料提出を行いながら調停が進められました。その結果、調停において離婚が成立し、子どもの親権、養育費、面会交流、不動産の明渡し、財産分与、年金分割などについて合意が成立しました。

本件では、当初の離婚調停では離婚が成立せず、別居と婚姻費用の取り決めのみで終了していました。しかし別居期間中も夫婦関係の改善は見られず、子どもを巡る問題で対立が続いていました。弁護士が介入することで感情的な対立を整理し、法的観点から現実的な解決策を提示することができました。離婚調停と婚姻費用減額調停を併せて進めることで、経済面と身分関係を整理し、最終的に依頼者が希望する離婚を成立させることができました。

本件のポイント
• 価値観の違いによる夫婦対立から離婚調停を申し立て
• 一度は離婚調停が不成立となるも、別居後に再度離婚を進め成立
• 離婚調停と婚姻費用減額調停を併せて申立て
• 親権・養育費・財産分与・年金分割などを包括的に解決

特定の裁判例引用はなし（任意的合意による円満解決）

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