ご相談者様の状況
- Aさん（依頼者）
- 職業: 個人店の経営
- 事業形態：夫婦で従業員3名の個人店を経営
- 相談内容：事業譲渡契約書等の作成
事案
Aさんは長年にわたり夫婦で個人店を経営してきましたが、年齢や今後の生活を見据え、事業を後継者に引き継ぐことを検討していました。後継者はすでに決まっており、店舗の営業や設備、顧客基盤などを含めた事業全体を譲渡する方針でした。しかし、事業譲渡にあたっては、譲渡の対象となる資産や設備、契約関係などを整理し、後のトラブルを防ぐために適切な契約書を作成する必要がありました。そこで、譲渡人であるAさんと、事業を引き継ぐ予定の譲受人がそろって当事務所へ来所し、事業譲渡契約書の作成等について相談されました。
弁護士の対応
本件では、譲渡人と譲受人の双方が同席して相談に来られたため、まず利益相反の可能性について説明し、双方から同意書を取得したうえで相談を実施しました。その後、事業譲渡の内容や譲渡対象となる資産・設備、既存契約の取扱いなどについて双方に確認を行い、営業を円滑に引き継ぐことができるよう事業譲渡契約書を作成しました。
また、店舗として使用している建物についても事業譲渡後も安定して営業を継続できるよう契約関係を整理しました。
担当弁護士の所感
個人事業の事業承継では、会社の株式譲渡とは異なり、事業用資産や設備、賃貸借契約、各種契約関係などを個別に整理する必要があります。特に店舗型ビジネスの場合、建物や駐車場などの利用関係を契約で明確にしておかなければ、事業譲渡後にトラブルが生じる可能性があります。本件では、事業の譲渡関係だけでなく、事業運営に伴う契約関係も整理することで、譲渡後も安定して店舗営業を継続できる体制を整えることができました。
事業承継や事業譲渡は、契約内容を明確にしておくことが将来的な紛争予防につながります。事業の引継ぎを検討されている場合には、早めに専門家へご相談いただくことをおすすめします。
本件のポイント
・個人店の事業譲渡に関する契約書を作成
・譲渡人・譲受人双方の来所に伴い利益相反の同意書を取得
・事業譲渡契約書を作成し、事業内容や資産の承継関係を整理
・事業譲渡後も安定して営業できるよう契約関係を整理
