• 依頼者：Aさん（50代女性）
• 職業：－
• 手続：婚姻費用調停（相手方対応）
• 子ども：あり（子の成人・就職を理由とする婚姻費用の見直しを求める請求）

Aさんは、別居後に婚姻費用分担請求調停を申し立て、調停が成立していました。 その後、約1年が経過した頃、Aさんが監護養育していた子どものうち1人が学校を卒業して就職することとなったため、夫から婚姻費用の減額を求める調停が申し立てられました。

Aさんとしても、子どもの就職に伴い婚姻費用の見直しが必要となること自体は理解していましたが、相手方が主張する減額後の金額が適正であるか判断できず、不安を感じて弊所へご相談されました。

まず、従前の調停で定められた婚姻費用の内容や合意に至る経緯を確認するとともに、双方の最新の収入資料や子どもの状況を精査し、適正な婚姻費用額を算定しました。

その結果、相手方が求める減額幅は、双方の収入状況等を踏まえると大きいと考えられました。

そこで、第1回調停期日での解決を目指し、事前に争点を整理したうえで、裁判所に対して主張書面及び調停条項案を提出しました。

その結果、初回期日までに裁判所及び相手方との間で争点整理が進み、調停は第1回期日のみで成立しました。

最終的には、相手方が当初主張していた金額よりも高い婚姻費用額で合意することができ、早期解決につながりました。

婚姻費用は、一度取り決めた後であっても、子どもの就職・独立や当事者の収入の増減など、事情の変更が認められる場合には、増額又は減額されることがあります。

もっとも、事情変更が婚姻費用にどの程度影響するかについては個別具体的な判断が必要であり、当事者間の認識が大きく異なることも少なくありません。そのため、感情的な対立も重なり、調停が長期化するケースもあります。

本件では、調停前の段階で必要資料を収集・整理し、争点を明確にした主張書面と調停条項案を提出したことで、裁判所及び相手方との認識共有が円滑に進み、第1回期日での解決につながりました。

婚姻費用の増額・減額を求められた場合でも、相手方の提示額が必ずしも適正とは限りません。ご自身で判断することが難しいと感じた場合には、早い段階で弁護士へご相談いただくことで、適正な条件での解決につながる可能性があります。

• 子どもの成人・就職を理由とする婚姻費用減額請求
• 事前の争点整理と資料準備により早期解決を実現
• 調停期日1回のみで成立

不貞慰謝料請求や離婚問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。