• 依頼者：Aさん（40代女性）
• ※本件は、配偶者ではなく「不貞慰謝料を請求された側」からのご相談です。

不貞慰謝料として300万円を請求されていたが、訴訟対応の結果、請求額の半額以下の金額で和解が成立。

2025年1月、Aさんのもとに、相手方の代理人弁護士から不貞行為を理由として300万円を請求する旨の内容証明郵便が届いたことからご相談に来所されました。
その後、2025年6月には裁判所から不貞慰謝料請求訴訟の訴状が届き、訴訟対応を前提として当事務所が受任しました。
なお、受任にあたっては、請求額や想定される回収額、弁護士費用を踏まえ、費用倒れとなる可能性があることについても事前に説明を行いました。

訴状では、不貞行為によって原告が多大な精神的苦痛を受け、病院へ通院するに至ったこと、また、不貞行為により長年継続した婚姻関係が破綻し別居に至ったことが主張され、類似裁判例を根拠として300万円の慰謝料請求がなされていました。
これに対し当方は、原告の日記を証拠として提出し、不貞行為以前から婚姻関係が実質的に破綻していたことを主張しました。また、相手方が提示した裁判例は本件とは事実関係が異なり、本件に直ちに妥当するものではないと反論しました。結果、裁判所から和解の勧告がなされ、最終的に和解が成立しました。

不貞慰謝料請求事件では、不貞の有無に加えて、婚姻関係の実質的破綻の有無が慰謝料額に大きく影響します。
本件では、不貞行為以前からの夫婦関係の状況を示す資料を提出できたことが、請求額の大幅な減額につながりました。
請求を受けた側であっても、主張・立証の仕方によって結果は大きく異なることを示した事案です。

本件のポイント
• 不貞慰謝料300万円を請求され訴訟に発展
• 不貞行為前からの婚姻関係破綻を証拠により主張
• 提示された裁判例の妥当性を具体的に反論
• 和解成立

（相手方より提示はあったが、本件とは異なるため採用されず）

不貞慰謝料を「請求された側」の場合でも、請求額がそのまま認められるとは限りません。
対応を誤ると不利な結果となるおそれもあるため、早い段階で弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。