• 依頼者：Aさん（30代男性）
• 職業：会社員
• 婚姻期間：約6年
• 離婚の種類：調停離婚
• 子ども：あり（未成年の子ども3人）

Aさんは、妻との間で価値観や生活に対する考え方の違いから関係が悪化し、妻が子どもたちを連れて別居することとなりました。

その後、妻側から離婚を求める動きがありましたが、Aさんとしては突然の別居や離婚要求に戸惑いを感じていました。また、離婚する場合であっても、子どもたちとの関係や養育費、婚姻費用、自宅不動産の取扱いなど、多くの問題を整理する必要がありました。

特に、自宅不動産には住宅ローンが残っており、今後どのように処理するかが大きな課題となっていました。

そこで、離婚調停への対応や今後の見通しについて相談するため、当事務所へご依頼いただきました。

婚姻費用、養育費及び財産関係を整理したうえで調停離婚が成立

受任後、婚姻費用および離婚調停への対応を行いました。

まず婚姻費用については、双方の収入資料や生活状況を踏まえて協議を行い、離婚成立に先立って婚姻費用の条件整理を進めました。

その後の離婚調停では、

• 養育費
• 財産分与
• 住宅ローンの残る不動産の処理
• 家財の取扱い
• 解決金

などについて協議が行われました。

特に不動産については、売却価格やローン残債の状況を踏まえながら検討を重ね、売却後の利益配分についても整理を行いました。

また、依頼者としては早期解決も希望していたため、離婚成立後も不動産売却手続を継続する方法を含めて協議を進めました。

複数回の調停を経て、婚姻費用、養育費、財産関係について合意に至り、最終的に調停離婚が成立しました。

離婚事件では、離婚そのものだけでなく、婚姻費用、養育費、財産分与、不動産の処理など、多くの問題を同時に解決しなければなりません。

本件では、子どもが3人おり、さらに住宅ローンの残る不動産も存在していたため、離婚後の生活設計を見据えた調整が必要な事案でした。

特に不動産については、売却の時期や売却後の取扱いによって当事者双方に与える影響が大きいため、離婚条件と並行して慎重に協議を進める必要がありました。

その結果、婚姻費用を整理したうえで、養育費や財産関係についても合意し、離婚成立後の不動産処理についても見通しを立てた形で解決することができました。

離婚問題では感情的な対立だけでなく、財産や生活基盤に関する問題が重要になります。特に不動産や住宅ローンが関係する場合には、早い段階で専門家へ相談することが望ましいといえます。

• 婚姻費用を先行して整理
• 養育費及び財産関係について合意
• 住宅ローンの残る不動産の処理を整理
• 離婚後の不動産売却も見据えて解決
• 調停離婚が成立

不貞慰謝料請求や離婚問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。