• 相談者：Ａさん（50代男性）
• 職業：会社員

通常管財事件として、1年半の積立てを実施の上、債権者へ配当を実施。
また、自宅を妻へ売却して離婚が成立。
最終的に免責許可決定を得ることができた。

初回の相談内容
Aさんは、離婚係争中に債務の増加によって、相手方の婚姻費用（生活費）が支払えないことから破産を考え、弊所へご相談にいらっしゃいました。

破産するとしても、婚姻費用の支払は継続する必要があるため、まずはAさんの財産状況を調べました。また、Aさんには自宅があり、住宅ローンが残っていましたが、別居中であったため、だれも住んでいない状況でした。

受任通知の発送とともに、Aさんの別居中の妻へ連絡をとり、破産の可能性が高いことを伝えました。交渉の結果、自宅はAさんの妻が取得する代わりに、住宅ローンの支払いもAさんの妻が行うこととなりました。

ただ、住宅の価値が住宅ローン残高を上回っていたため、具体的な分与をする前に、破産の申し立てを行いました。

通常管財事件となり、破産管財人が選任されたため、管財人主導で住宅の移転が行われ、99万円を超える部分は、Aさんが1年程度かけて積立てを行い、債権者へ配当することとなりました。

不動産の所有権移転後、離婚が成立し、Aさんの家計にも余裕が出てきたことから、無事に積立ても終了して、免責許可決定を得ることができました。

事件を振り返っての所感と内容についての補足事項
Aさんには、離婚の問題、自宅の問題、自己破産の問題があり、それらが全て関連していたため、一体的な解決が必要でした。問題点を整理して、1つずつ対応したことで、最終的には一体的な解決を実現することができました。

本件のポイント
• 離婚の問題と破産手続きを一体的に解決できた点

債務の弁済等でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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