10年以下の懲役又は100万円以下の罰金（道路交通法第117条第2項）

違反点数は35点で、これだけで運転免許は取り消され、取消日から3年間は、運転免許の取得が出来なくなります。

以下に挙げる事例も、ひき逃げに該当してしまうことがあります。

1)非接触の場合

相手方と直接の接触がなくても、相手の直前を通過したり接近したりした時に相手が急ブレーキをかけたことで転倒してしまった場合などに、停止せず現場から立ち去ってしまうと、救護義務違反に当たることがあります。

自分が相手の転倒等に影響を与えたかどうか判断がつかない場合でも、まずは相手の様子を確認し、必要に応じて救急車を呼ぶ等の対応をとる必要があります。

2)相手が「大丈夫」と言っている場合

交通事故の現場でお互いに話をし、相手が「大丈夫」と言ったことから現場を離れた場合であっても、後から、相手が身体に痛みを感じて病院を受診し、警察に診断書を提出すると、救護義務違反に当たることがあります。

つまり、負傷の有無は、医師でなければ判断できないため、相手の「大丈夫」を「負傷がない」と解釈して立ち去ってしまうと、後から救護義務違反となってしまう可能性があるのです。

特に、相手が子どもや高齢者の場合には、驚きや、恥ずかしさなどから、怪我の状態をよく確認せず、「大丈夫」と答えてしまうことが多いので、相手の「大丈夫」の言葉を鵜呑みにせず、仮に相手が立ち去ってしまっても、後記のように報告義務の問題があるため、必ず警察には報告（子どもの場合は保護者への連絡も）するようにしましょう。

3)相手の過失が大きい場合

路上飛び出しや信号無視など、事故の主な原因が相手方にある場合に、「自分は悪くない」と勝手に判断して、救護措置等を行わずに現場を立ち去ると、事故の過失責任とは別に、救護義務違反が成立します。

たとえ相手の一方的な過失で起こった交通事故であったとしても、法律に定められた通りに、直ちに運転を停止して、相手の怪我を確認し、救急車を呼ぶ等の対応をしましょう。相手が「救急車は必要ない」と言った場合でも、後記のように報告義務の問題があるため、必ず警察には報告してください。

交通事故の際に、相手の救護を怠ると、悪意がなくても「ひき逃げ」となってしまうので、たとえ急いでいても、自分で安易な判断をせず直ちに必要な救護措置※を取るようにしましょう。

※とるべき救護措置の程度について、過去の裁判例では、単に救急車を呼ぶだけではなく、「医者に対する治療依頼に手落ちがないかを確かめる等万全の救護措置を講じてこそ自己に課せられた救護義務を完遂したものといいうる」と判示するものがあり（福岡高裁S37.7.7）、高度の義務が課されていることに注意が必要です。

また、救護事務違反（ひき逃げ）として処罰されない場合でも、警察への報告を怠れば「報告義務違反（事故不申告）」として処罰される場合があります。軽微な事故であったり、例え相手が「大丈夫」等と言っていたりしても、警察への事故報告を怠ってはいけません。

※3か月以下の懲役、又は5万円以下の罰金が科せられる場合があります。（道路交通法第72条第1項後段、第119条第1項第10号）