先日より当HPのブログにおいて、名古屋総合法律事務所岡崎事務所の対応エリアにおける「養育費に関する公正証書作成費等補助金制度」について、弁護士・事務員がいくつかご紹介しております。

弊所にて相談の対応をしております地域の内、岡崎市・西尾市・安城市・知立市の制度につきましては、ご紹介済みですので、興味のある方は是非、各ページをご確認ください。他にも同様の制度が導入されている自治体がございますので、今回は安城市の制度についてご紹介いたします。

刈谷市の制度は、「養育費に関する公正証書等作成促進給付金」という名称で、令和4年4月1日に開始されました。

「ひとり親家庭のお子さんの生活の安定と健やかな成長のため、公正証書や調停により養育費の取決めを交わした場合の費用を助成します（刈谷市HPより）」という制度です。

刈谷市に居住するひとり親で、次のいずれにも該当する方

1. 公正証書などによる養育費に関する取決めをしている方
2. 現に養育費に係る児童（20歳未満）を扶養している方
3. 過去に養育費の取り決めを交わした同内容の文書で給付金を交付されていない方

養育費に関する公正証書などの作成に要した次の経費（上限4万円）

1. 公証人手数料
2. 戸籍謄本の取得費用
3. 収入印紙、郵便切手の購入費用

刈谷市所定の申請書・戸籍謄本等の必要書類を準備し、刈谷市長に対して申請を行う必要があります。公正証書等の作成された日の翌日から6ヶ月以内の申請が必要となります。
詳しい情報や書類等は、刈谷市のHPをご確認ください。
(https://www.city.kariya.lg.jp/kosodatenavi/1014910/1011901/1016588/1016590.html)

刈谷市の制度も、岡崎市同様の対象範囲であり、また上限が4万円と岡崎市よりも多くなっています。岡崎市よりも2年早く運用を開始しており、ご存知の方も多いかもしれませんが、制度の対象になっている方は積極的に利用を検討してみてはいかがでしょうか。

名古屋総合法律事務所岡崎事務所では、刈谷市にお住まいの方からの相談も数多くお受けしており、依頼者様からのご要望に応じて、必要書類のご提供にも可能な範囲で対応しております。

離婚や養育費等にお悩みをお持ちの方、専門家への相談を迷われている方、ぜひ一度お気軽にお問い合わせくださいませ。