• 依頼者：Aさん（60代女性）
• 婚姻期間：約40年　夫との間に3名の子
• 相手方：故人の前妻の子（2名）

故人の遺言書に従って遺産を分割した後、前妻の子から遺留分請求を受けたが、根拠資料をもとに丁寧に説明した結果、納得を得て合意書を締結。平穏に終結。

依頼者Aさんの夫が他界し、夫の公正証書遺言に従って遺産の分割を行いました。
遺言の内容は、「預金は子5人で平等に、不動産はAさんに相続させる」というものであり、そのとおりに相続手続きを済ませていました。
しかし後日、夫の前妻の子であるBさんおよびCさんから、遺留分侵害額請求通知（内容証明郵便）が届きました。
Aさんは、ご自身で説明するよりも「誠実に対応するために弁護士を通じて説明した方がよい」と考え、ご相談に至りました。

受任後、当方より以下の対応を行いました。
・故人の遺産全体を把握・整理し、遺産目録を作成
・対象不動産の売却価格や売却時の契約書、仲介資料などを集め、実勢価格の根拠資料を添付
・遺留分の範囲や計算方法について、法律上の整理と計算式を示した説明書面を作成し、Bさん・Cさんに送付
これらの説明と裏付け資料により、Bさん・Cさんも納得され、双方合意のうえで合意書を締結し、遺留分問題は円満に終結しました。

遺留分請求は、感情的な対立や認識のずれによって長期化することも多い問題ですが、資料と根拠をもって誠実に説明することが有効な解決手段となることがあります。
本件では、相談者が「自分で説明するより、弁護士を通じた説明のほうが誠実である」と考えた判断が功を奏しました。

本件のポイント
• 公正証書遺言に基づいて遺産分割を完了した後の遺留分請求
• 詳細な計算書の作成
• 不動産の評価方法をめぐる争点を、根拠資料を基に説明
• 請求者側が納得し、合意書による解決を実現

特定の裁判例引用はなし（任意的合意による円満解決）

遺言があっても、遺留分をめぐる紛争が発生することは珍しくありません。
特に再婚や前妻の子との関係がある場合は、法律と感情の両面から丁寧な対応が求められます。誠実な姿勢と法的な裏付けがあれば、円満な解決も可能です。相続に不安を感じたら、ぜひ弁護士にご相談ください。
ご相談の流れはこちら >