解決事例

事例19 裁判基準をもとに交渉を行い、それに近い金額で和解できた事例

ご相談者様の状況

  • 相談者:Aさん(被害者)
  • 相手方:Bさん(加害者)

事案

Aさんは信号待ちで停車中にBさんの運転する自動車に追突され、事故後から仕事もできずにいました。保険会社の対応に不信感を抱き、弊所へご相談にいらっしゃいました。

解決結果

1. 休業損害
Aさんは事故当時道路工事等の仕事を行っていましたが、事故後数か月間は痛みにより仕事をすることができませんでした。その間の生活費に窮する状態となったことから、、相手方保険会社と交渉を行い、事故後2か月間程の休業損害を先行して受領しました。

2. 賠償交渉
事故から半年で症状固定となりました。治療により痛みがある程度改善したことや、早期解決の観点から後遺障害申請を行わず示談交渉をしました。
裁判基準をもとに交渉を行い、裁判基準に近い金額で和解することができました。

所感

本件のように、事故後の痛み等により仕事ができない場合には休業損害の問題がでてきます。しかし、休業損害の問題は痛みがあり休業したら必ずすべて填補されるとは限りません。事故との因果関係や休業の必要性等根拠をもって主張することで、今回は最終的な示談交渉に先行して休業損害の一部を受領できました。

   
↑ページトップへ