事例35 休業期間全ての休業損害を認められた事例

Ａさんは、交通事故に遭い、2週間近く休業しました。

ところが、相手方保険会社B社からは休業損害を認めない上での和解案が提示されたため、弊所へ相談に来られました。

おそらく休業期間が長いため、交通事故によって休業したことの立証が必要であると考えました。そこで、Aさんに休んでいた理由を伺うと、怪我したところが仕事に大きな影響を与える場所であったため、仕事を行うことができなかったことがわかりました。

そこで、B社にAさんが休んだ理由を詳細に説明するとともに、Aさんの会社の方の協力も得て、休業損害証明書等を発行していただきました。

休業した合理的な理由の説明ができたことからB社を説得することができ、休業期間全ての休業損害を認めていただいたうえでの和解をすることができました。

休業損害は、交通事故の示談交渉でも争いになることが多いです。
もっとも、保険会社の方も交通事故によって被害者の方がどのような損害を被ったのかについて、全てを把握できているわけではないと思います。交渉の際には、被害者側の損害について、しっかりと説明することが大切だと思います。

交通事故でお困りの際には、お気軽に弊所までお問い合わせください。

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解決事例