ご相談者様の状況・ご相談内容

• 相談者：Aさん（女性・30代）

1. 事案

外国籍のAさんは、日本人の夫と国際結婚し、順調な結婚生活を送っていました。
しかしある時、夫が急逝し、葬儀や法要に加え、相続関係の手続をしなければならない状況となってしまいました。

Aさん夫婦の間に子はいませんでしたが、Aさん夫には再婚歴があり、Aさん夫と前妻との間には、Aさん夫の実子であるBさんがいらっしゃいました。

Aさん夫の遺産としては、Aさん夫名義の自動車と、相当額の預金がありました。
しかし今回、急逝したAさん夫は遺言書を作成しておらず、妻であるAさんと、前妻との間の子であるBさんが、共同相続人として遺産分割協議を行わなければ、自動車の名義変更や預金口座の解約（引き出し）ができない状況です。

Aさんは最愛の夫を突然亡くしたことに加え、慣れない日本の手続きをどうしてよいかわからず、憔悴した様子で相談にいらっしゃいました。

2. 争点

Aさんは、夫の前妻との間の子であるBさんの存在は把握していたものの、連絡先は分からない状況でした。

そこで担当弁護士は、速やかに相続人の戸籍や住民票の調査を行い、Bさんの住所を確認し、文書による連絡で、遺産分割の交渉を開始しました。

3. 解決までの流れ

そこで担当弁護士は、法定相続分をベースとして双方に公平な計算をしつつ、Aさんが今回の相続手続で負担した費用を適切に回収できるような内容の遺産分割案を提示し、早期解決を目指した交渉を行いました。

最終的には、Aさんが自動車を引き継ぎつつ、双方に公平な金額で預金を分けあう内容での遺産分割が成立し、ご依頼を受けてから約3ヶ月という、相続案件では比較的早期の解決を実現することが出来ました。

4. 所感等

相続問題の早期解決を望まれる方は多いのですが、相続人や相続財産の調査、共同相続人との交渉（遺産分割協議）には、かなりの労力と時間を要します。特に、親族との間で遺産分割の交渉を行うと感情的な対立が起こりやすく、想像以上に負担が大きいものです。
また今回のように、共同相続人との間で交流がなく、依頼者本人ではそもそも連絡を取ることすら難しいケースもあります。

弁護士を介入させることで、かえって当事者の話し合いが難しくなるのではないか？と懸念される方がいらっしゃいますが、まずは弁護士にご相談いただき、方針を適切に検討することが早期解決の近道ではないかと思います。
今回は、交流の無かった共同相続人を相手に交渉する必要があったため、早期解決を一番に考えた場合、弁護士にご依頼いただくメリットが大きいケースといえました。

解決期間

3ヶ月