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事例09 相続財産が多額で相続人間で争いもあり、相続税申告も必要だった事例

ご相談者様の状況

  • 相談者:Aさん(子)
  • 相手方:Bさん(父親の配偶者)

ご相談内容

被相続人には不動産、預貯金等合わせて1億円以上の遺産がありました。

相手方は被相続人の配偶者であり、相続開始直後から遺産を独り占めしようとする動きを見せており、また、相続発生後間もない段階から相続について頻繁に相談者様に連絡してきていました。

相談者様は、相手方の動きに不信感を抱き、ご相談にいらっしゃいました。

相談者様のご意向は、法定相続分にしたがった適正な相続をしたいということでした。

解決までの流れ

遺産調査

遺産調査を行いました。
相手方からの開示のあった金融機関の預貯金のみならず、 他の主要銀行に対しても預金照会等を行いました。

その結果、相手方も把握していなかった預貯金を発見しました。

また、現地調査に赴き、不動産の現況確認と活用可能性等についても検討しました。

遺産分割協議

遺産の調査を行い、相続財産を確定させた上で、法定相続分にしたがった分割協議案を提示しました。

相談者様も相手方も不動産の取得を希望しなかったことから、売却可能な不動産は売却した上で、全遺産の法定相続分に該当する金額の分与をすることで話を進めました。

使途不明金の調査

相手方が被相続人の死亡前後にわたって、被相続人の預貯金を費消している可能性がありました。そのため、預貯金の過去10年間分の取引履歴や被相続人のカルテ等を取得し内容を精査しました。

相続税申告

また、本事案では、相続税申告が必要な案件であったため、弊所の税理士も関与しました。

遺産分割協議の内容が相続税申告の内容にも影響するため、必要に応じて弁護士と税理士が同席のもとで打合せも行いました。

相続税の申告と遺産分割協議の成立

税務の方では、被相続人の死亡から10カ月以内に相続税申告を済ませました。

また、遺産分割協議の方では、被相続人の全遺産のうち法定相続分を金銭で取得するという内容で合意に至りました。

所感

被相続人の遺産が多額の場合、分与割合や分割方法をめぐって争いになるケースが多いです。また、協議の過程で親族から嫌がらせ等を受ける場合もあります。

被相続人が亡くなった直後の大変な時期に紛争になることから、精神的な負担がとても大きいと思われます。今回のケースも、相談者様は相手方から嫌がらせを受けていたため、相談時の段階でとても疲弊していました。弁護士が間に入ることで、相手方との直接の連絡がなくなり精神的な安定も取り戻せます。 適切な法的な主張ができるという点以外に、精神的な負担を軽くするという意味でも、早期に弁護士を入れるメリットがあると思います。

今回のケースでは、相続税申告もあったため、相談者様だけでの対応は困難な案件でした。そのため、弁護士と税理士が連携して対応にあたりました。

今回のケースに限らず、相続税等の税金の問題が発生する場合には、弊所では相談の段階から税理士と連携を図り、弁護士による相談の他に税務関係のみの相談を税理士が行うこともあります。

相続手続きだけでも複雑ですが、税金の問題が絡むとさらに対応は困難な場合が多いかと思いますので、そのような案件では早期から弁護士・税理士等の士業にご相談された方がよいかと思います。

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