ご相談者様の状況・ご相談内容
- 依頼者：Aさん（60代男性、会社員）
- 婚姻期間：約20年以上
- 離婚の種類：裁判離婚
- 子ども：あり
解決内容
離婚成立、請求された慰謝料は減額、自宅は依頼者が取得。
事案
初回の相談内容
依頼者は60代の男性で、依頼者の不貞行為をきっかけに妻から離婚を切り出され、離婚調停に発展していました。調停は、依頼者自身が対応していたものの、折り合いが付かず、訴訟へ移行してしまったため、弊所へ相談に来られました。
弁護士の対応
相手方からの離婚請求であったため、依頼者が有責配偶者だとしても、離婚自体に争いはありませんでした。そこで、離婚訴訟については反訴を提起しました。また、依頼者の夫婦関係は、10年以上前から冷え切っており、家庭内別居状態であったことから、本件不貞行為が夫婦関係破綻の原因ではないことを主張、立証し、慰謝料の減額を求めました。
財産関係については、相手方が一部口座の開示を拒んだため、裁判所に対し、調査書嘱託の申し立てを行い、結果的に相手方が開示していなかった口座を発見することができました。
最終的には、慰謝料額を減額したうえで、和解にて離婚を成立させることが出来ました。
担当弁護士の所感
ご依頼から和解成立までに約3年を要しましたが、最終的には双方の主張が整理され、公平な条件での和解に至りました。特に、調査嘱託によって得た証拠が交渉の行方を大きく左右し、訴訟でなければ得られなかった成果と言えます。
- 本件のポイント
- 調査嘱託の申立てが認められ、調査の結果、財産分与の対象財産を増額させることができた。
