ご相談者様の状況
- 依頼者:Aさん(妻)
- 相手方:Bさん(夫)
事案
AさんとBさんは、お互いに子どもが欲しいと考えていましたが、子どもを授かることができませんでした。そのことから口論が多くなり、夫婦関係に軋轢が生じたため、Aさんは離婚を決意しました。Aさんは、早期の解決を希望して、弊所へご来所されました。
しかし、AさんとBさんは、自宅を新築したばかりであったため、自宅をどうするのかという問題がありました。
解決内容
1 離婚調停の申立て
受任後すぐに、Bさんに対し、受任通知を発送するとともに、離婚調停の申立てをしました。自宅の扱いが問題になることが想定されたため、調停前にBさんと協議し、自宅を売却する意向があるのか等を確認しました。また、Aさんは早期の離婚を希望していたため、できる限り調停前に双方の財産関係を整理し、調停内では自宅の評価等を中心に協議できるよう調整しました。
2 調停内での協議
Bさんも離婚自体はやむを得ないという考えであったため、当初の想定どおり、自宅の扱いが主な争点となりました。調停内での協議の結果、Aさんが財産分与として受け取ることができる金額をある程度減額する代わりに、自宅をBさんが単独で取得することになりました。
3 離婚の成立
事前の協議が功を奏し、第2回目の調停で離婚が成立しました。
担当弁護士の所感
離婚を考えた際、マイホームをどうするのかは、多くの方が直面する問題です。特に、土地建物が夫婦共有名になっている、住宅ローンがペアローンになっている、相手方単独名義の住宅を取得したい等々、様々な悩みがあると思います。お悩みの際は、お早めに専門家へご相談ください。
解決期間
4ヶ月