事例24 コロナウイルスによる収入源に伴う養育費の減額に合意した事例

AさんとBさんは結婚5年目の夫婦でした。Bさんは結婚当初から、頻繁に「離婚」の言葉を口にしたり、不機嫌になるとAさんを無視したりするなどの行動がありました。

夫婦喧嘩をきっかけにBさんがお子様を連れて自宅を出る形で別居が始まり、Bさんから調停を申し立てられました。

Aさんは、当初はBさんとのやり直しを考えておりBさんから提起された調停では婚姻費用のみ決めて離婚調停は不調となりました。

しかし、離婚調停不調後もBさんから過剰な金銭請求がなされ生活にも窮するようになったため、Aさんは離婚をする決意をし、弊所にご相談に来られました。

Bさんから養育費は請求しないという内容で合意できました。

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響から収入が減少したことや、別居前後にBさんが数百万円の預金をAさんの口座から持ち出していたことから、養育費を減額すべきとの主張をしました。

BさんがAさん口座から現金を持ち出していたことや、お子様との面会に否定的であったこと等から、Aさんがお子様との面会もしないという前提でBさんから養育費も請求しないという内容で合意しました。

自宅の持分をBさんが保有していたことから、自宅の持分をAさんへ移す内容で合意できました。

本件では、弁護士が介入する前の婚姻費用の取り決めにおいて算定表上の金額よりも高い金額でAさんが合意してしまっていたため、住宅ローンの支払いやコロナの影響による収入減少も相まってAさんの生活は苦しい状況でした。
他方で、別居前後を通じてBさんがAさん口座から数百万円を持ち出していたことから、この持出金の精算をどうするかという点も大きな問題でした。
結果としては、Bさんの持出金を養育費としての支払に充当するという合意をし、持出金以外の養育費をBさんから請求しないという内容で合意に至りました。
また、Bさんが保有していた自宅持分をAさんが持分譲渡を受けることで今後、Aさんが自宅を自由に処分できるようにしました。

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