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事例04 有責配偶者の離婚

ご相談者様の状況・ご相談内容

男性の離婚ケース

  • 相談者:Aさん(夫)
  • 相手方:Bさん(妻)

Aさんは、Bさんと別居して5年以上になります。AさんとBさんとの間にはお子さんが2人おり、Aさんは婚姻費用として毎月4万円程Bさんへ送金していました。

Aさんは、Bさんとの同居中に、不貞行為やBさんへの暴行行為を働いていました。

Aさんは、Bさんとの離婚を進めたいとのことでご来所されました。

解決結果

協議離婚の成立。協議条項の内容として、解決金200万円及び養育費6万円をAさんがBさんへ支払うという内容になりました。

解説

今回の事例では、Aさんは婚姻期間中にBさんへ暴行及び不貞行為を働いており、いわゆる有責配偶者にあたる事案でした。
Aさんはいわゆる有責配偶者であるため、別居期間5年でかつ未成年のお子さんがいる状況では裁判離婚が認められる可能性が非常に低いことや、BさんはAさんの暴行により後遺症も負っており、訴訟の場合には高額の慰謝料額が認定される可能性がありました。
Aさんはいわゆる有責配偶者であるため、別居期間5年でかつ未成年のお子さんがいる状況では裁判離婚が認められる可能性が非常に低いことや、BさんはAさんの暴行により後遺症も負っており、訴訟の場合には高額の慰謝料額が認定される可能性がありました。
以上のような事情を考慮し、方針としては、協議離婚での解決を進めることにしました。

私が、当初Bさんとお会いして離婚の条件を聞き出したところ、慰謝料として600万円以上、養育費も9万円以上という条件を提示されました。
相手の希望する条件が非常に高かったことから、当初は協議離婚は難しいかもしれないと思いましたが、電話や数回直接会っての交渉の末、解決金200万円及び養育費6万円での解決に至りました。

今回の事例では、以上に述べたことの他、相手方の現住所が不明であったことから、予想される住宅へ現地調査に行ったり、刑事記録の取寄をする等様々なことをしました。

結果、無事協議離婚で終わることができて安心しました。
有責配偶者で裁判離婚では離婚が認められにくい場合でも、条件次第で離婚できることから、交渉の重要性を改めて痛感する事例でした。

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