• 相談者：Aさん（40代男性・自営業者）
• 相手方（借入先）：3社

Aさんは複数の金融機関やクレジットカード会社から、生活費や自身の事業のための借入をしていました。月の返済額が、収入の半分以上を占めていたため、弊所に債務整理のご相談にいらっしゃいました。

• 和解が成立

Aさんは当時やっていた事業を廃業して、再就職することを検討しており、債務整理の方法としてどんな方法が適切なのか分からなかったため、Aさんの相談を受けた弁護士は、Aさんの意向を確認し、債務整理として、3社に対して任意整理を行う方針としました。

ご依頼いただいた3社との間で無事、和解が成立し、本来発生する将来利息を免除してもらいつつ、3年以上の分割払いで返済していくことになりました。

債務整理には、裁判所の手続きを用いる法的整理（自己破産、個人再生）の他、裁判所の手続きを用いない私的整理（任意整理）の方法があります。

任意整理は、自己破産等の法的整理と異なり、債務を大幅に減らすことは難しいのですが、自宅や自家用車といった手持ちの財産を手放さずに済むというメリットもあります。

どのような債務整理の方法がよいのかは、ご依頼者様の状況によってさまざまですので、借金にお困りの方は、是非一度、弁護士へご相談ください。

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