仕事中もしくは通勤・退勤中にケガをしてしまったり、交通事故に遭ってしまった場合、労災保険の手続きを行わないと治療費が全額自己負担となってしまう可能性があることをご存じですか？

労働災害の場合、健康保険を使って治療を受けることはできません。

健康保険は労働災害とは関係ない傷病に対して支給されるものであり、労働災害に遭ったときはケガの程度に関わらず、治療費は労災保険から給付を受ける必要があります。

もし労災保険の手続きを行わず、自動車保険等から保険の給付を受けることができない場合は全額自己負担となってしまいます。

労働災害にあってしまったら早期に弁護士へご相談ください。

労働災害に該当するかわからない方はこちら

労働災害とは、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡すること」（労働安全衛生法第2条第1項第1号）をいいます。
労働災害は、全国で毎年10万件以上発生しており、死亡例も800件を超えております。

では、岡崎市内では毎年どのぐらいの労働災害が発生しているのでしょうか。
労働災害の認定は、労働基準監督署長が行います。
岡崎市には、岡崎労働基準監督署が岡崎合同庁舎5階に設置されており（所在地：〒444-0813　岡崎市羽根町字北乾地50-1　岡崎合同庁舎5階）、同監督署は、岡崎市/額田郡幸田町内の労働災害の認定を行っています。

同監督署のホームページでは、毎年の労働災害発生状況が公開されており、ここ3年分のデータを比較しますと、岡崎市、額田郡幸田町内では、平均して毎年約417件の労働災害が発生しており、年に1、2件の死亡例があります。
業種別にみると、製造業が毎年約90件前後、その他の業種が約300件前後であり、特定の業種で労働災害が頻発しているような状況は見受けられません。むしろ、労働災害はあらゆる業種で発生しているといえます。
また、残念なことに令和元年から3年にかけて、労働災害の件数は増加し続けています。

以上のデータより、働いている誰もが労働災害に遭ってしまう危険があることがわかります。では、実際に労働災害に遭ってしまった場合、どうすればよいのでしょうか。
まずは会社に対し、同労災害として扱ってもらうよう交渉することになると思います。しかし、会社のなかには労災であることを認めず、補償なしで、または、低額な補償で、会社に対する損害賠償請求権を放棄する旨の示談書、確認書、念書などに署名を求めてくる場合があります。
また、労働災害に遭ったことに対する慰謝料は、最終的には会社に請求することになりますが、上記示談書、確認書、念書などには、慰謝料請求も放棄する内容が組み込まれている場合があり、署名してしまうと、本来請求できたはずの慰謝料が請求できなくなる可能性が高いです。

労働災害に遭った際には、上記のような書類に署名する前に、なるべく早期の段階で弁護士へご相談ください。

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、弁護士と社労士がチ―ムとなり、被害者が正当な補償を企業から受けられるよう全力をあげます。