交通事故により受傷した場合の治療費は損害として認められます。交通事故と因果関係のある部分についてのみ認められるため、交通事故と関係のない治療については当然、損害として認められません。

接骨院の通院費については、接骨院には医師がいない（柔道整復師は医者ではない）ため、損害として認められない可能性があるため注意が必要です。

基本的には整形外科に通い、定期的に主治医の診察を受け、痛みをきちんと伝えることが必要です。

通院のために交通費がかかる場合には、損害として認められます。自家用車で通院する場合には、一律1キロあたり15円での交通費を請求することになります。

電車等の公共交通機関を利用した場合には、その実費を請求します。タクシーを利用した場合には、怪我の状況や自宅の位置関係等から公共交通機関で通院できたという場合には認められない場合があるので注意が必要です。

交通事故により入院する場合、入院中の日用品購入費等の費用が損害として認められます。雑費購入の領収証等を全て保管していることが少ないことから、一律1日あたり1500円の請求することが通常です。仮に日額1500円以上請求する場合には、少なくとも領収証がないと認められることは難しいです。

受傷の程度によっては、入院や通院に際して付添いが必要な場合があります。通常は、医師の指示があるか、被害者の受傷程度や年齢等から付添看護の必要性が認められる場合に請求が可能です。付添看護をした人が配偶者等の近親者である場合には、当該近親者の看護料相当額の損害が被害者の損害として認められるとするのが判例です。この場合に、近親者が仕事を休んで付添をした場合に、当該近親者の休業損害相当分の損害が認められるかはケースバイケースであり、争いになりうるところです。

以上の他に、受傷の程度や生活状況等により請求しうる損害があります。交通事故により義歯や車いすが必要になった場合や、重度の後遺障害が残ったために自宅を改造せざるを得なくなった場合等、状況により様々です。