今年の4月に岡崎事務所を開設してから、約6ヶ月が経過しました。

大変ありがたいことに、弊所の注力分野である、離婚(男女関係)、債務整理、相続、交通事故等を中心に日々多数のご相談をいただいております。

今回は、弊所の注力分野のうち、一番ご相談の多い離婚（男女問題）についてどのようなご相談を受けているか書かせていただきます。

離婚の具体的な相談内容としましては、　①離婚それ自体(離婚したい、したくない)に関するもの　、離婚に付随して問題となる　②婚姻費用や養育費、財産分与、親権等に関するもの　があります。

①離婚それ自体の問題　では、

• これから離婚を切り出したいがどうしたらよいか
• 離婚したいが不貞を働いてしまっているためどのように離婚を進めていけばよいか
• なるべく離婚はしたくないがDVも受けておりどのように対応すべきか
• 相手から離婚を求められて離婚を考えているが、本当にこれで良いのか

等といったようなご相談があります。

もし不貞行為を働いたというような不利な事実がある場合、離婚するためのハードルが非常に高くなる可能性があります。そうなりますと、別居しても何年も離婚することができない上に、婚姻費用等の金銭的な出費が多くかかることから、生活も苦しくなるということも考えられます。したがって、早期に離婚するためにどのように動くべきかということは非常に重要になります。

また、離婚しか考えていないという方であっても、離婚しないほうが経済的に受けるメリットも多くなることが多々あり、お子さんや今後の生活のために離婚を考え直すという方も多くいます。

②離婚に付随する問題　としましては、

• 婚姻費用や養育費として適正な額がどれくらいか
• 婚姻費用の他に相手の携帯代や光熱費なども支払っているがどうすればいいか
• 財産分与にあたり退職金や住宅ローンはどのように考えられるのか

等の金銭的な問題から、

• 親権を夫婦共主張している場合や、逆に互いに親権を譲りあっている場合の親権がどちらにいくか

等の子供に関する問題まで多岐に渡ります。

離婚をするにあたっては、婚姻期間中に築き上げてきた財産関係の精算や離婚後のお子さんの養育費等、金銭面での大きな紛争となることが多いです。
その際に、法的に認められる財産分与額や養育費額がどれくらいなのかを知ることは非常に重要ですし、事案によっては減額の主張ができる場合も多くあります。
金銭面での問題は、払う側にとっても貰う側にとっても生活に直結する問題であることから、正確な法的知識が必要であると日々感じます。

上記では、①離婚それ自体と②付随的な問題とで分けましたが、実際には、②条件次第で①離婚するかどうかも変わってくるということも多く、①と②は大きく関係してきます。また、それを解決する方法等は事例毎に違ってきます。

また、男女関係の問題として、不貞相手に対する慰謝料請求、男女関係解消等があります。

• 夫が不貞行為をしたため不貞相手に慰謝料を請求したいがどうすればいいか
• 自分が不貞行為をしてしまい、500万円の請求を受けているが適正な額か
• 妻が不貞行為をしたため、今後妻と不貞相手が会わないように接触禁止の合意書を作成してほしい

等様々なパターンのご相談があります。

慰謝料請求については、まず証拠があるのかどうかが重要です。証拠がなければ訴訟では全く請求が認められない可能性が高くなります。
また、仮に証拠があったとしても、請求を受ける側の場合、交渉次第で請求金額を大きく減額できる可能性もあります。

弊所では、離婚（男女関係）について以上に紹介したようなことを日々扱っております。
解決までの方針決定や交渉の仕方などにより結果が大きく変わることもあることから、早期の段階から弁護士からのアドバイス等を受けることはとても重要であると感じています。

また、離婚（男女関係）のご相談は、感情のもつれが生じやすく、当事者同士では話し合いが全く進まずそれによる精神的な負担はとても大きいと思います。

このような問題に弁護士が介入することにより、有利な方向で話を進められる可能性が高まりますし、複雑な問題に対応するという精神的負担から開放されるというメリットがあると思います。

離婚（男女関係）の問題に直面された場合には、離婚分野に注力している弊所に一度ご相談いただければ幸いです。