• 依頼者：Aさん（30代女性）
• 職業：会社員
• 離婚の種類：調停離婚
• 子ども：あり（未成年の子ども2人）

親権・養育費・婚姻費用・財産分与・面会交流・年金分割について合意し、調停離婚が成立

Aさんは、夫との価値観の違いや日常生活における考え方の相違から夫婦関係が悪化し、離婚を求められる状況となりました。

しかし、離婚そのものだけでなく、子どもたちの親権や養育費、婚姻費用、財産分与など多くの問題が残されていました。 特に、婚姻中にAさんが相続によって取得した財産について、夫側から財産分与の対象であるとの主張がなされており、その取扱いが大きな争点となっていました。

また、双方とも子どもの親権を希望していたことから、親権者をどちらとするかについても対立が生じていました。

Aさんは、子どもたちの生活環境を守りながら、適切な条件で離婚を成立させたいと考え、当事務所へご相談されました。

当事務所では、まず婚姻費用分担請求調停および離婚調停への対応を進めました。

婚姻費用については、双方の収入資料等を整理したうえで主張立証を行い、離婚成立に先立って婚姻費用調停を成立させることができました。

離婚調停では、親権、養育費、財産分与、面会交流など多くの争点について協議が行われました。特に親権については双方の主張が大きく対立したため、家庭裁判所による調査官調査が実施されました。

調査官調査では、子どもたちの生活状況や監護状況、今後の生活環境などについて詳細な調査が行われました。 当事務所は依頼者と綿密に打合せを行い、これまでの監護状況や子どもたちの生活実態について丁寧に主張しました。

また、財産分与については、婚姻中に相続によって取得した財産は原則として財産分与の対象とならないことを前提に、資料を整理して特有財産であることを主張しました。

その結果、相続財産の特有性については大部分が認められ、依頼者に有利な形で財産分与をまとめることができました。

約2年にわたり10回の調停期日を重ねましたが、最終的には親権、養育費、財産分与、面会交流および年金分割を含めた包括的な合意に至り、離婚が成立しました。

本件は、親権、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流など離婚に関する主要な争点がほぼすべて含まれる複雑な案件でした。

特に親権については調査官調査まで実施され、また財産分与については相続財産の特有性が大きな争点となりました。 相続財産は財産分与の対象外となることが原則ですが、管理状況や資金移動の経緯によっては争いになることも少なくありません。

本件では、相続財産に関する資料を丁寧に整理し、特有財産としての主張立証を行ったことで、その大部分について依頼者の主張が認められました。

また、面会交流についても子どもの福祉を最優先に考えながら協議を重ね、将来を見据えた解決につなげることができました。

離婚問題では、親権や財産分与などの重要な権利が関わります。特に相続財産や親権が争点となる場合には、早い段階で専門家へ相談することが重要です。

• 調査官調査を経て親権問題を解決
• 婚姻費用を先行して成立
• 相続財産の特有性が大部分認められた
• 面会交流を含めた包括的な合意が成立
• 約2年、10回の調停を経て離婚成立

離婚や親権、財産分与でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。