• 依頼者：40代男性
• 職業：会社員
• 家族構成：母・弟と同居

ご依頼者様は、長年にわたり会社員として勤務されていましたが、転職や収入の減少、家族の生活を支えるための支出などが重なり、徐々に借入が増加していきました。

当初は返済を継続できていたものの、生活費不足を補うための借入が増え、最終的には複数の金融機関から借入を行う状況となりました。

また、ご家族の介護や生活面のサポートを行う中で家計状況も複雑化しており、ご本人としても借金の全体像を正確に把握することが難しい状態となっていました。

返済を続けることが困難となり、「一度生活を立て直したい」と考え、当事務所へご相談いただきました。

複数の消費者金融等からの借入により返済が困難な状況となっていましたが、自己破産（同時廃止）を申し立てた結果、免責許可決定を得ることができました。

これにより、借金の支払義務が免除され、生活再建に向けて新たなスタートを切ることができました。

ご依頼後、まずは債権者や借入状況、預貯金口座、保険契約、自動車の所有状況などを詳細に確認しました。

本件では、複数の口座間で資金移動が行われていたほか、同居するご家族との生活費負担の状況も複雑であり、裁判所へ適切な説明を行うためには、事実関係を丁寧に整理する必要がありました。

そこで、提出資料を精査し、不足資料や確認が必要な事項を一覧化したうえで打合せを重ねながら、ご依頼者様へ継続的な聞き取りを行いました。

また、ご依頼者様にはまとまった資金がなかったため、着手金については分割払いに対応し、5回に分けてお支払いいただきました。

その後、収集した資料や聞き取り結果をもとに申立書類を作成し、裁判所へ丁寧に事情を説明した結果、同時廃止による破産手続開始決定を受けることができました。

さらに、免責許可決定も得ることができ、ご依頼者様は借金問題から解放され、新たな生活をスタートすることが可能となりました。

自己破産では、借金の金額だけでなく、借入に至った経緯や財産状況、家計状況などを正確に裁判所へ説明することが重要です。

本件では、預貯金口座の利用状況や家族との生活費負担の関係など、確認すべき事項が多くありましたが、ご依頼者様にも継続的にご協力いただき、一つひとつ事実関係を整理しながら申立てを進めることができました。

自己破産を検討されている方の中には、「資料が揃わない」「昔のことをうまく説明できない」と不安に感じる方も少なくありません。しかし、弁護士と一緒に状況を整理していくことで、適切な手続につなげることができる場合があります。

• 自己破産（同時廃止）により免責許可決定を取得
• 資料不足や複雑な事情について丁寧に整理しながら申立てを実施
• 複数口座の資金移動や家族との家計状況を詳細に確認
• 資料精査と弁護士による継続的な聞き取りを実施
• 着手金の分割払いに対応し、申立費用の負担を軽減
• 借金問題から解放され、生活再建への第一歩を踏み出すことができた

自己破産は、借金問題を根本的に解決し、生活を立て直すための法的手続です。

資料が不足している場合や、借入の経緯が複雑な場合であっても、適切な準備と説明によって手続を進めることができるケースがあります。

借金問題でお悩みの方は、一人で抱え込まず、お早めに弁護士へご相談ください。