依頼者は、通勤途中に交通事故の被害に遭いました。

事故当時、依頼者車両の前方は渋滞しており、相手方車両は数台前を走行していました。ところが、相手方車両が道路右側へ進路を変えた後、空き地へ入ってUターンしようとした際に縁石へ乗り上げ、そのまま依頼者車両へ衝突しました。依頼者に過失はなく、過失割合は0対10の事故でした。

事故により、依頼者は頸椎捻挫および右股関節捻挫の傷害を負い、整形外科等への通院を余儀なくされました。

車両損害の交渉の段階でも保険会社とのやり取りに負担を感じており、人身損害についても適正な賠償を受けられるのか不安を抱えていたことから、示談交渉を弁護士へ依頼したいと考え、当事務所へご相談されました。

当事務所が受任後、相手方保険会社から治療関係資料や各種資料を取り寄せ、治療経過や通院状況を精査しました。

取り寄せた資料を基に、通院慰謝料、休業損害、通院交通費等を含めた損害額を算定し、弁護士基準を踏まえた内容で相手方保険会社へ請求を行いました。

その結果、既払治療費を控除した上で、慰謝料を中心とした適正な賠償内容で解決しました。

交通事故の示談交渉では、保険会社から提示された金額が適正かどうかを一般の方が判断することは容易ではありません。

本件では、相手方保険会社から治療関係資料を取り寄せたうえで、当事務所にて損害額を詳細に検討しました。

特に慰謝料については、通院期間や通院実績を踏まえて算定を行い、依頼者にとって適正な賠償額となるよう交渉を進めました。

また、休業損害や通院交通費についても漏れなく整理し、請求資料を作成して保険会社へ提示しました。

その結果、依頼者にご納得いただける内容で示談を成立させることができました。

過失割合が0対10の事故では、被害者自身が相手方保険会社と直接交渉しなければならないケースが少なくありません。

しかし、保険会社との交渉には専門的な知識が必要となり、適正な賠償額を判断することは容易ではありません。

本件でも、依頼者は車両損害の交渉段階から大きな負担を感じておられました。当事務所では、治療資料の精査から損害額の算定、示談交渉まで一括して対応し、依頼者の負担軽減と適正な賠償の実現に努めました。

交通事故の被害に遭われた方で、保険会社との交渉に不安を感じている場合には、早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。