• 依頼者：Aさん（40代女性）
• 職業：会社員
• 離婚の種類：協議離婚（離婚後の養育費の減額案件）
• 子ども：あり（3人）（小学生～高校生）

Aさんは元夫との協議離婚後も、離婚条件について十分な整理ができておらず、養育費についても支払を受けられていない状態が続いていました。

離婚後もしばらく同居を続けていましたが、その後別居となり、養育費や財産関係について公正証書の作成を目指して話し合いを行っていました。しかし、双方が感情的になり協議が進まず、養育費についても具体的な取り決めや支払がない状態となっていました。

そこで、子ども3人の養育費を適切に確保したいとの思いから、当事務所へご相談いただきました。

• 養育費調停において将来分・未払分を含めた包括的な解決を実現

受任後、調停手続の中で相手方の収入状況や支払能力の確認を進めました。

しかし、相手方は当初、収入資料の提出に消極的であり、養育費算定の前提となる情報が十分に開示されない状況が続きました。そのため、双方の収入状況や子どもたちの教育費・習い事費用等も踏まえながら、資料開示を求める対応を継続しました。

その後、相手方にも代理人弁護士が就任し、収入資料が提出されたことで、具体的な養育費額についての協議が進展しました。

また、

• 子ども3人分の養育費
• 未払養育費
• 将来の大学・専門学校進学費用
• 病気や事故等による特別支出

などについても検討を重ね、依頼者の希望を踏まえながら交渉を進めました。

調停は合計5回の期日を要しましたが、最終的には未払養育費の支払も含めて調停成立に至りました。

養育費の調停では、双方の収入資料が適切に開示されることが重要です。

本件では、相手方が当初収入資料の提出に応じなかったため、養育費額の検討自体が難しい状況でした。しかし、粘り強く資料開示を求めるとともに、子どもたちの生活状況や教育費の実情について具体的な主張立証を行うことで、最終的な解決につなげることができました。

また、養育費は単に毎月の金額だけでなく、未払分の処理や将来の進学費用、特別支出への対応も重要な論点となります。

子どもの成長に伴い必要となる費用は大きく変化するため、将来を見据えた取り決めを行うことが、後の紛争予防にもつながります。

養育費や離婚後の条件整理でお悩みの方は、早めに専門家へご相談いただくことをおすすめします。

• 子ども3人の養育費請求
• 相手方の収入資料開示が争点
• 相手方代理人就任後に交渉が進展
• 未払養育費についても解決
• 進学費用や特別支出について将来のルールを整理
• 調停5回を経て成立

養育費や離婚後の取り決めでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。