事例41 家計改善策を具体的に示し、個人再生で住宅を維持することができた事例

Aさんは、高校卒業後から会社員として勤務されていました。

若い頃に父親の事業資金に関する返済を肩代わりしたことがあり、一度任意整理を経験されていました。その後も返済を継続していましたが、結婚や住宅購入を経て、生活費や交際費の不足分をカードローン等で補うようになりました。

さらに、返済負担を解消したいという思いから株式投資や信用取引を始めましたが、思うような成果は得られず、損失が拡大していきました。

借入先も徐々に増え、最終的には借入を返済するために別の金融機関から借り入れる状態となり、自転車操業に陥ってしまいました。

そこで、今後の返済や生活再建について相談したいとのことで、当事務所へご依頼いただきました。

個人再生手続を利用することで、自宅を維持したまま再生計画案の認可決定を得ることができました。今後は、認可された再生計画に基づき、返済金額約300万円を3年間で弁済を行っていくこととなりました。

ご依頼後、まずは各債権者や借入状況を整理し、家計収支、保有資産、住宅ローンの内容などを詳細に確認しました。本件では、自宅を維持したいというご希望が強かったため、住宅資金特別条項を利用した個人再生手続を選択しました。

また、株式投資や信用取引によって債務が増加した経緯があったことから、裁判所に対しては、借入に至った経緯や生活状況、返済困難に至った事情を丁寧に整理し、資料とともに説明を行いました。

再生計画案の作成にあたっては、ご依頼者様の家計収支を詳細に見直しました。

本件では、会社の持株会や投資信託の積立が給与天引きで行われていましたが、個人再生後の返済原資を確保するため、これらの積立を停止する方針としました。また、保有していた投資信託についても解約し、返済資金として活用しました。

さらに、これまでの支出状況を精査し、再生計画に基づく返済を継続できるだけの家計改善が実現していることを、家計収支表や各種資料を用いて裁判所へ具体的に説明しました。

その結果、裁判所から再生計画案の認可決定を受けることができ、自宅を維持したまま生活再建への道筋をつけることができました。

個人再生は、住宅を維持しながら債務整理を行うことができる点に大きな特徴があります。

もっとも、住宅ローン以外にも多額の借入がある場合や、投資による損失が債務増加の原因となっている場合には、再生後の返済可能性について裁判所へ具体的に説明することが重要となります。

本件では、ご依頼者様が家計の見直しに真摯に取り組み、持株会や投資信託の積立停止など、将来の返済原資を確保するための改善策を実行されたことが、再生計画の認可につながった要因の一つであったと考えています。

個人再生は、適切な準備を行うことで、住宅を守りながら生活再建を目指すことができる有効な手続です。

約1年

個人再生は、「住宅を残したい」「自己破産は避けたい」という方にとって、有効な選択肢となる場合があります。

借入が増え、返済のための借入を繰り返しているような状況であっても、適切な手続選択と家計改善によって生活再建を図ることができる場合があります。

借金問題でお悩みの方は、お早めに弁護士へご相談ください。

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