• 依頼者：Aさん（30代女性）
• 職業：会社員
• 婚姻期間：約6年
• 離婚の種類：調停離婚
• 子ども：あり（未成年の子ども1人）

Aさんは、夫との性格や価値観の違いから夫婦関係の継続が困難であると感じ、離婚を希望していました。

婚姻期間中、将来の生活設計や家事・育児に対する考え方などを巡って夫婦間の対立が生じており、話し合いによる解決は難しい状況となっていました。また、子どもがまだ幼かったことから、離婚後の親権や養育費だけでなく、父子間の面会交流（親子交流）をどのように実施していくかも重要な課題となっていました。

依頼者としては、離婚を実現したい一方で、子どもの利益にも配慮しながら適切な条件で解決したいと考え、当事務所へご相談されました。

• 面会交流（親子交流）の実施方法について詳細な合意をしたうえで、離婚が成立

受任後、離婚調停および婚姻費用に関する手続を進めました。

相手方は当初、離婚に消極的で夫婦関係の修復を希望していましたが、依頼者の離婚意思は固く、調停の中で離婚条件について協議を重ねました。

本件では、面会交流（親子交流）の条件が大きな争点となりました。

相手方は、子どもとの継続的な交流を強く希望しており、面会交流（親子交流）の頻度や方法、将来的な宿泊の可否、学校行事への参加などについて詳細な協議が行われました。

当事務所では、依頼者の負担や生活状況を踏まえつつも、子どもの福祉を最優先に考えながら条件調整を進めました。

その結果、面会交流（親子交流）の頻度や方法、将来的な交流の在り方について具体的な取り決めを行い、双方が納得できる内容で合意に至りました。

また、婚姻費用や養育費についても併せて整理し、最終的に調停離婚が成立しました。

離婚事件では、親権や養育費が争点になることが多い一方で、面会交流（親子交流）の条件が大きな争点となるケースも少なくありません。

特に子どもが幼い場合には、離婚後も父母双方との関係をどのように維持していくかが重要な課題となります。

本件では、相手方が離婚に消極的であったことに加え、面会交流（親子交流）について強い希望を持っていたため、単に離婚条件を協議するだけでは解決に至らない状況でした。そこで、面会交流（親子交流）の頻度や方法を具体的に整理し、将来的な宿泊交流や学校行事への参加についてもルールを定めることで、離婚後の親子関係を見据えた解決を図りました。

離婚後も子どもの健全な成長を支えるためには、父母双方が子どもの利益を第一に考えながら協議を進めることが重要です。面会交流（親子交流）について意見の対立がある場合には、早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。

• 面会交流（親子交流）が主要な争点となった離婚調停
• 将来的な宿泊付き面会交流（親子交流）についても合意
• 祖父母の参加や学校行事への参加についても整理
• 婚姻費用及び養育費についても併せて解決
• 子どもの利益を重視した内容で離婚成立

離婚や面会交流（親子交流）でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。