ご相談者様の状況・ご相談内容
- 依頼者：Aさん（40代男性、会社員）
- 婚姻期間：約20年
- 別居期間：5年以上
- 子ども：あり（成人済）
解決内容
離婚協議書を作成し、弊所の司法書士と連携し、離婚後の不動産登記移転についての見通しを立て、離婚が成立した。
事案
相談内容
Aさんは、妻との離婚を考えており、妻側も離婚は争わないという意向でした。しかし、Aさんは不動産を所有しており、不動産登記の所有者欄には、Aさんと妻がそれぞれ2分の1ずつの持分を有する旨の記載がありました。当該不動産は、Aさんが取得してそのまま住み続けたいと考えていましたが、離婚した後に登記を移転することが可能なのかと疑問を抱き、弊所へご相談にいらっしゃいました。
弁護士の対応
受任後、離婚協議書の作成を進めるとともに、弊所の司法書士とも連携しながら進めることにしました。司法書士からAさん及び相手方へ、登記の手続方法について説明を行いました。その結果、離婚後にどのように登記を移転するかについて双方が理解することができ、スムーズに手続を進められる見通しが立ちました。
その後、離婚協議書を作成し、離婚が無事に成立しました。
弁護士の所感・補足
離婚時に不動産が共有状態となっている場合、どのタイミングでどのように登記を移転するのかは悩まれる方が多いです。本件では、弁護士が離婚協議書の作成を行うだけでなく、司法書士と連携し、実際の登記移転の流れまで見通しを立てられたことにより、依頼者の不安を解消できました。離婚後の不動産の処理については、離婚協議書において取り決める内容と登記の方法を連動させることが重要です。
- 本件のポイント
- 離婚協議書の作成と同時に、登記手続の流れを具体的に説明したこと
- 司法書士と連携し、離婚後の登記移転がスムーズに進む見通しを立てたこと
離婚に伴う不動産の共有状態の解消でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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