• 相談者：Aさん

事業資金や生活費のための借り入れが次第に大きくなり、またfxの運用が上手くいかずに負債だけが増えていきました。新型コロナの蔓延もあり売上が減少し、返済が難しい状況となってしまいました。

債務総額は550万円程となり、別の法律事務所に個人再生を依頼しましたが、書類の準備が間に合わず解約となりました。

債権者から督促が届き始めたので、再度個人再生もしくは自己破産をご希望されて、ご相談にいらっしゃいました。

◯結果

返済総額150万円の3年間払い

◯解決までの流れ

受任後はすぐに債権者へ受任通知を送付し、すべての返済をストップしました。

申立まで、毎月家計の状況や事業収支のご報告をいただきました。個人名義・会社名義両方の預金通帳や、その他必要書類をご提出いただき、申立の準備を行いました。

無事に個人再生の認可決定が確定し、債務を圧縮することができました。

免責不許可事由や自宅が残っている等の事情がある場合には、自己破産手続きではなく個人再生手続きをとることがあります。

個人事業主の個人再生手続きをとる場合、事業収入が安定していないことが多く（月により売り上げがバラバラであることが多い）、債務圧縮後の弁済計画をたてることが会社員と比べて難しいことが多いです。

特に事情を継続しながら取引先との関係が継続している場合には、状況により様々な問題点を検討する必要があります。

今回は、毎月の収支にばらつきはありましたが、数か月平均でみた場合に事業収支がプラスとなっており、かつ事業収入を家計に組み入れた後の家計もプラス収支でできたことから、3年間での分割計画を立てることができました。

個人事業主の場合、事業収支、家計状況、取引先との関係等によっては個人再生手続きをとれない場合もありますので、個人再生手続きを検討する場合には早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。