受任後すぐに、Bさんに対し、受任通知を発送するとともに、婚姻費用分担調停を申立てしました。既にAさんがLineにてBさんに対し、婚姻費用を請求していたことから、婚姻費用の支払い義務の発生時期は、AさんのLineによる請求時点であることを主張し、未払い分も含め、支払うよう求めました。

Aさんは、働くために子どもを効率の保育園に預けようとしました。しかし、Ｂさんは非常に教育熱心であったため、Ａさんに対し、子どもは私立の保育園へ預けるよう依頼していました。
本来、婚姻費用の算定表では、2歳児であれば、公立保育園の費用相当額しか考慮されていないため、Ｂさんに対し、公立との差額分について、婚姻費用に上乗せして支払うよう求めました。

裁判所は、婚姻費用の支払い義務は、ＡさんがＢさんに対し、Lineで請求した時点であること、Bさんから子どもを私立の幼稚園へ預けるよう依頼していることから、公立の保育園と比較した差額分の私立幼稚園の費用は、Bさんに負担義務があることの判断がなされました。
そのため、Aさんは、未払い分を含め、相当額の婚姻費用を得ることができました。