事業案内相続税申告・対策

岡崎市,幸田町の皆様。
相続税申告・相続税対策が必要なら、
相続税専門の経験豊富な税理士・弁護士にお任せください。

相続税の申告や相続対策は、
相続税専門の経験豊富な税理士法人名古屋総合パートナーズと、
弁護士法人名古屋総合法律事務所 岡崎事務所にご相談ください。

当事務所は、
税理士・弁護士・司法書士による相続・相続税・不動産専門チームが、
すべての相続税案件に対応。

相続税申告に併せた遺産分割問題、相続登記などの相続手続きはもちろんのこと、
生前の相続対策(生前の相続税対策を含む)のコンサルティングも行うことが可能です。

【税理士法人名古屋総合パートナーズのご紹介】

税理士法人名古屋総合パートナーズは、
弁護士法人名古屋総合法律事務所、名古屋総合司法書士事務所、名古屋総合社労士事務所とで、名古屋総合リーガルグループの一員です。

当法人には、
5名の税理士と公認会計士・相続アドバイザー・FPなど相続の専門家が在籍しています。
また、国税の資産税部門出身の資産税に強い協力税理士も在籍。

さらに、グループ内の税理士・公認会計・弁護士・司法書士・社会保険労務士・FPなどは、ご依頼いただいた案件ごとに協働しています。

相続税申告をはじめ相続・相続税にまつわるあらゆるお悩みを、
トータルで対応して解決させていただいております。

岡﨑の事務所でもご相談可能です。

電話相談、はじめました。

2017年10月1日より、
税理士法人名古屋総合パートナーズは
相続・相続税に関するご相談について、
電話及びスカイプによる対応をはじめました。

遠方にお住まいで相談にご来所いただくのが難しい方や、
お仕事が忙しくて時間が取れない方、ぜひお気軽にお問い合わせください。

相続税申告・相続税対策は、皆様の現実の問題となっています。

平成27年中に発生した相続税申告件数は、
岡崎税務署で管内(岡崎市と幸田町)で586件(被相続人数)です。
平成27年の死亡数は、岡崎市で2,898人、263人の合計3161人です。

計算してみると、
相続税申告割合(被相続人数ベースでの申告件数/死亡数)は 18.5%となります。

平成27年分からの、 相続税の課税範囲の拡大の改正の実施により、
相続税申告件数はかなり多くなりました。

しかし、実際はもっと高い割合で相続税申告が必要とされていると考えています。
なぜなら、統計の死亡数は全年齢によるものであり、 仮に相続財産保有者と見られる60歳代以降の死亡者数で計算すれば、
相続税申告の割合は、約20.0%程度になるからです。

相続税申告・相続税対策は、
戸建住宅を保有し、いくらか預貯金がある方々が直面する問題となっています。

相続税に関するサービスプラン

税理法人名古屋総合パートナーズ・弁護士法人名古屋総合法律事務所岡崎事務所は、
お客様のお悩み、状況に応じて、4つの相続税に関するサービスプランをご用意しております。
各サービスの詳細は下記アイコンをクリックしてご覧ください。

家族が亡くなった。
相続税の申告って大変そう…

税務署から税務調査の通知が来ちゃった!
どうしよう…

土地や預金、いろいろあるけれど…相続税を最小限にするには何をしたらいいのかな?

収めた相続税が戻ってくる可能性があるって本当?

名古屋総合パートナーズの相続税サイトはこちらをクリック
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