個人再生

個人再生とは2001年に新たに設けられた制度です。
法人を対象にしていた民事再生手続を個人債務者向けにした制度です。

具体的には、

裁判所に個人再生をしたいと申し立てをして借り入れの大幅なカットを行い、
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残った借金を原則３年（最長５年）で計画的に分割払いする

という制度です。

マイホームを維持しながら借金を計画的に返済できる（一部例外あり）ので、マイホームに住み続けたい方にとって最適です。

しかし、制度を利用できる方は以下の条件に該当する人に限られるので、注意が必要です。
その条件とは

〈条件１〉住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下の個人債務者
〈条件２〉将来にわたり安定した収入を得ることが見込まれ、その収入で継続的に支払いができること

以上の２つです。

また、必ずマイホームを残せるとは言い切れない部分もありますので、まずは一度当事務所にご相談ください。

【メリット】

メリット１：借金を大幅に減額できます。

メリット２：財産を処分することなく手続きが可能です。

メリット３：自己破産と異なり、資格制限がありません。

【デメリット】

デメリット１：安定した収入があり返済を継続できる方でないと利用できません。

デメリット２：官報に掲載されます。

デメリット３：信用情報機関に登録されるので、約１０年間は新規の借り入れができません。

個人再生手続きを利用できる人には制限があり、なおかつ手続きにはデメリットもあります。自分に最適な債務整理の方法かどうか、法律の専門家と相談されることをおすすめします。

個人再生には２種類の手続きがある

個人再生には、

①小規模個人再生手続
②給与所得者等再生手続

の２種類あります。ご自身が会社にお勤めか、個人で事業を行っているかにより、分かれますのでまずは、以下の対象者のところをチェックしてみてください。

①小規模個人再生手続とは？

【対象者】

• 借金の総額が住宅ローンを除いて 5000 万円以下の場合
• 給与所得者、個人事業主を問わず、などの比較的安定した収入が継続的または反復的に得られる見込みがある方

【負債総額に応じた弁済額】

ご注意ください！
ただし、弁済額が清算価値（仮に自己破産した場合に債権者に分配される金額）を上回っている必要があります。清算価値と負債総額に応じた弁済額を比較し、高い方が最低弁済額になります。

また、再生計画案に同意しない債権者が全債権者の半数未満でかつ、債権額が債権総額の１／２より少なくなる必要があります。

②給与所得者等再生手続とは？

【対象者】

• 主にサラリーマンなどの給与所得者
• 小規模個人再生手続の上記要件にプラスして、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあること。なおかつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれること

【負債総額に応じた弁済額】

小規模個人再生手続の条件（負債総額、清算価値）に加え、可処分所得（自分の収入の合計額から税金や生活費用として必要と認められた政令で定められた費用を控除した残額 ) の 2 年分の金額のうちで、もっとも高い金額以上を返済することになります。

また、給与所得者等再生手続きは、小規模個人再生と違い、債権者の同意は不要であるという大きなメリットがあります。しかし、可処分所得の２年分を上回っている必要があるので、弁済額が一般的に高額になるというデメリットもあります。

そこで消費者金融会社や信販会社は、再生計画案にたいていの場合は応じることを考えて、弁済額が一般に低くなる小規模個人再生の申し立てを検討するのが通常です。