料金・費用

それぞれの債務整理の料金を詳細に説明します！

債務整理に関する法律相談

ご相談回数	完済済み過払い金請求法人破産	その他個人の債務整理
初回	60分まで無料	30分まで無料以後、10分あたり1,667円（税込1,833円）
2回目	60分まで無料	30分あたり 5,000円（税込5,500円）
3回目以降	30分まで5,000円（税込5,500円）以後、10分あたり1,667円（税込1,833円）

なお、受任の際には、3カ月以内の相談料を着手金に充当いたします。

※既に弁護士等と委任ないし委託契約を締結されている場合(セカンドオピニオンとして意見を求められる場合)は、有料相談となります。
※債権者が個人のみの場合、ヤミ金融のみの場合はお取り扱いできない場合がございます。

受任後の弁護士費用

	過払い金請求		任意整理	時効援用	個人再生	自己破産		法人破産
	完済	残債務あり	任意整理	時効援用	個人再生	同時廃止事件	管財事件	法人破産
着手金	0円	2万円（税込2万2千円）／1社あたり	2万円（税込2万2千円）／1社あたり	①時効援用通知送付 5万円（税込5万5千円）／1社あたり※3 ②支払督促対応 6万円（税込6万6千円）／1社あたり※3 ③訴訟対応（第1回期日まで） 7万円（税込7万7千円）／1社あたり※4	30万～ 35万円（税込33万～38万5千円）	25万円（税込27万5千円）～※5	40万円（税込44万円）～※6	60万円（税込66万円）～※7
報酬	2万円／1社あたり＋返還金額の 19％※1 （税込 2万2千円／1社あたり＋返還金額の20.9％）	2万円／1社あたり＋返還金額の 19％※1 ＋減額報酬 10％（税込 2万2千円／1社あたり＋返還金額の20.9％＋減額報酬11％）	3万円（税込3万3千円）※2 ／1社あたりか減額報酬 10％（税込 11％）の多い方の額		10万～ 30万円（税込11万～33万円）	10万～ 20万円（税込11万～22万円）（免責報酬）	10万～ 20万円（税込11万～22万円）（免責報酬）	0円
その他	―		―	―	裁判所申立費用約2万円再生委員が選任された場合、再生委員への報酬金約15万円（税込16万5千円）(事案によって増加します)が別途必要です	裁判所申立費用約2万円		裁判所申立費用約2万円予納金として最低60万円が別途必要です
その他	―		―	―		―	管財人の報酬として、予納金最低20万円が別途必要です	裁判所申立費用約2万円予納金として最低60万円が別途必要です

	過払い金請求
	完済	残債務あり
着手金	0円	2万円（税込2万2千円）／1社あたり
報酬	2万円（税込2万2千円）／1社あたり＋返還金額の 19％※1	2万円（税込2万2千円）／1社あたり＋返還金額の 19％※1 ＋減額報酬 10％
その他	―

	任意整理
着手金	2万円（税込2万2千円）／1社あたり
報酬	3万円（税込3万3千円）※2 ／1社あたりか減額報酬 10％の多い方の額
その他	―

	時効援用
着手金	①時効援用通知送付 5万円（税込5万5千円）／1社あたり※3 ②支払督促対応 6万円（税込6万6千円）／1社あたり※3 ③訴訟対応（第1回期日まで） 7万円（税込7万7千円）／1社あたり※4
報酬
その他	―

	個人再生
着手金	30万～ 35万円（税込33万～38万5千円）
報酬	10万～ 30万円（税込11万～33万円）
その他	裁判所申立費用約2万円再生委員が選任された場合、再生委員への報酬金約15万円（税込16万5千円）(事案によって増加します)が別途必要です

	自己破産
	同時廃止事件	管財事件
着手金	25万円（税込27万5千円）～※5	40万円（税込44万円）～※6
報酬	10万～ 20万円（税込11万～22万円）（免責報酬）	10万～ 20万円（税込11万～22万円）（免責報酬）
その他	裁判所申立費用約2万円
その他	―	管財人の報酬として、予納金最低20万円が別途必要です

	法人破産
着手金	60万円（税込66万円）～※7
報酬	0円
その他	裁判所申立費用約2万円予納金として最低60万円が別途必要です

●着手金とは

弁護士が手続きを進めるために、事件の依頼を受けた時にいただます。
結果の成否に関わらず、お支払いいただくものです。

●報酬金とは

ご依頼いただいた事件の処理に、成功した際にいただきます。
結果の成功の程度に応じてお支払いいただきます。成果が出なかった場合には報酬金はいただきません。

●実費とは

出張交通費、通信費、裁判所に支払う手数料など、事件を処理する上で支出した費用です。

※1　訴訟提起の場合は、返還金額の21％（税込23.1％）となります。なお、訴状作成費用・出廷日当などはいただきません。回収金額が弁護士費用・訴訟費用を下回る場合は、不足額を当事務所が全額負担いたしますので、赤字になることはありません！
※2　債権者が4社を超える場合、4社以降は2万円（税込2万2千円）（1社あたり）に減額いたします。商工ローン・不動産担保ローンや裁判を起こされている場合などは、別途料金となる場合がございますのでお問い合わせください
※3　時効中断が争点になった場合などで、時効援用が争われた場合等で、それ以降の対応も代理する場合には別途契約が必要となります。
※4　第2回期日以降の対応を要する場合は4万円（税込4万4千円）／1社あたりと加算なります。
※5　債務総額・債権者数・免責の困難性などにより、25～40万円（税込27万5千～44万円）となります。
※6　債務総額・債権者数・配当見込み財産額、事業者であるかなどによって、40～60万円（税込44～66万円）となります。
※7　負債額に加え、債権者数、事業所数、従業員数によります。また、着手金には、管財人事務所・裁判所・債権者集会等への出張料金・交通費を含みます。