任意保険には、「特約」という追加で保険料を払うことで、補償内容を充実させるオプションのようなものがあります。
しかし、契約をした当事者の方は、その特約の内容を十分に理解しない契約をしていることも多々あります。
そこで、本稿では、任意保険に付帯する主な特約の一般的な意味と内容をご説明いたします。
弁護士費用特約とは、被保険者が交通事故により損害を被り、保険金請求権者が法律上の損害賠償請求を行う場合に、弁護士費用等を負担することによって生じた経済的損失を填補するためにそれに相当する額が保険金として支払われる特約です。
弁護士費用等補償特約、弁護士費用等担保特約とも呼ばれています。
保険会社が弁護士費用特約に基づき支払う保険金は、それぞれの保険会社の約款で定められていますが、多くの場合は、300万円が上限とされ、日弁連の旧報酬等基準に準じた内容で支払限度額が定められています。
そのため、弁護士費用特約に基づき支払われる保険金は、被保険者と弁護士が保険会社の約款に定める限度額を超える報酬額で合意をした場合でも、保険会社の約款で定められた額が限度となり、これを超過する額の報酬については、原則、被保険者の負担となります。
他車運転危険担保特約とは、被保険者とその一定の範囲の者が、運転者として運転する他の自動車を被保険自動車とみなし、被保険者が被保険自動車について締結している保険契約を適用し、保険金を支払うことを内容とする特約です。
わかりやすく言い換えると、保険契約の対象である車以外の車を運転している場合でも、その車を保険対象の車とみなして、保険対象の車を運転していたときと同じように保険を使えるようにする特約です。
この特約は、被保険者とその一定の範囲の者が臨時的に「他の自動車」を運転する場合の危険を担保することを目的とするものであるため、「他の自動車」を常時使用していた場合には、この特約による補償を受けることはできませんので注意が必要です。
ファミリーバイク特約とは、125cc以下のミニバイクについても補償が受けられるようにする特約です。
一般的に、対人賠償保険、対物賠償保険が付帯され、人身傷害保険については、約款により選択制となっていることがあります。
個人賠償責任特約とは、交通事故以外の日常生活の事故によって、他人に傷害を負わせたり、他人の物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金の支払いをうけることができるという特約です。
家族限定特約とは、補償対象となる運転者を家族のみに限定するかわりに、保険料を割り引くという特約です。
家族限定特約を付帯した車を他人に貸して、他人が事故を起こした場合、保険の対象外となるため、注意が必要となります。
運転者年齢条件特約とは、被保険自動車を運転する人の年齢を制限するかわりに、保険料を割り引くという特約です。
具体的には、特に年齢条件のない「条件なし」と、21歳、26歳、30歳以上と一定の年齢以上の人が運転している場合に限り補償するというものがあります。
運転者の年齢条件を高くすることで、保険料を安くすることはできますが、条件を満たさない若年者が車を運転している際に事故を起こしてしまった場合、保険の対象外となるため、注意が必要です。
政府保証事業とは、自賠責保険の対象とならないひき逃げ事故や自賠責保険に加入していない車と交通事故が起きた場合に、健康保険や労災保険でも補償されない部分について、最終的な救済措置として政府が損害を填補する制度です。
自賠責保険に加入していないと車検をパスすることができないため、車検にも通っていない車となります。
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