積極損害とは

入院雑費とは、入院中に必要となる日用品雑貨費（衣類、洗面具等）、文化費（テレビの使用料等）等をいいます。

入院期間中に支出した費用の全てが損害認められるわけではなく、実務上は、入院1日当たり、1,500円前後が認められる傾向にあります。

被害者の通院交通費は、損害として認められますが、算定の基準となるのは、公共交通機関の利用料金です。通院に自家用車を利用した場合は、ガソリン代等の実費相当額が損害として認められます。
もっとも、傷害の程度およびその他の事情により、公共交通機関での通院が困難な場合には、タクシーの利用料金が損害として認められる場合があります。

したがって、事情によりタクシーを利用した場合には、利用料金を証明するため、タクシーの領収書等を証拠として保管しておくことが重要です。

葬儀費用は、支出した全額が損害として認められるわけではなく、相当の範囲内で認められるとされており、一般的には、原則として上限が150万円であり、実際の葬儀費用が150万円を下回った場合には、実際に支出した額が損害として認められる傾向にあります。

墓石建立費、仏壇購入費については、社会通念上相当と認められる範囲で損害として認められます。
なお、香典返しについては、損害として認められていません。

弁護士費用についても損害として認められますが、費用の全てが損害として認められるわけではなく、裁判上認められる金額は、請求認容額の10%前後です。
なお、弁護士特約を利用した場合であっても、裁判例は、弁護士費用を損害として認めています。

家屋・自動車等の改造費

被害者の受傷及び後遺障害の程度により、今後の生活のために家屋の改造、自動車の改造が必要とされる場合、必要かつ相当なものについては、損害として認められます。

装具、器具等の購入費

治療中や症状固定後に、義手・義足・電動ベッド等の使用が必要となった場合には、損害として認められます。
　これらの器具のうち、将来交換や買換えの必要があるものについては、その費用についても損害として認められます。

様々な損害の費目をご紹介しましたが、少なくない金額であるため、実際に損害として認められるか分からず、支出を躊躇されている方もいらっしゃると思います。

十分にお話を伺い、見通しをお伝えし、損害として認められるよう交渉を進めますので、まずは、ご相談ください。